特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令

この命令において使用する用語は、特定商取引に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

指定法人が行う法第61条第2項第4号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務（以下「苦情相談業務」という。）を担当する者を養成する業務（その範囲が特定の商品、物品若しくは権利又は役務に限定される苦情相談業務に係るものを除く。以下「一般人材養成業務」という。）は、次の各号に定める要件を満たすものでなければならない。

指定法人は、一般人材養成業務を行う場合であって、苦情相談業務を担当する者の当該業務に関する知識及び技能の水準についての審査及び証明（以下「審査等」という。）を行う事業（以下「審査・証明事業」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けなければならない。

前項の認定は、次の各号に掲げる基準により行うものとする。

指定法人は、第1項の認定を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項第3号に掲げる実施要領は、次に掲げる事項その他審査・証明事業の実施に関し必要な事項を記載したものでなければならない。

第1項の認定を受けた指定法人（以下「認定法人」という。）は、審査・証明事業の名称、当該事業に係る事務組織又は当該事業の実施要領を変更しようとするときは、その変更の内容、理由及び時期を記載した書類を内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

認定法人は、毎事業年度の審査・証明事業の事業計画及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に内閣総理大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

認定法人は、審査・証明事業を廃止したときは、遅滞なく、その廃止の時期及び理由を内閣総理大臣及び経済産業大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣及び経済産業大臣は、認定法人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第1項の認定を取り消すことができる。

内閣総理大臣及び経済産業大臣は、第1項の規定により認定をしたときは認定法人の名称、審査・証明事業の名称その他必要な事項を、第8項の規定による届出があったとき又は第9項の規定により認定を取り消したときはその旨を、それぞれ官報で告示するものとする。これらの事項に変更が生じた場合も、同様とする。