独立行政法人海上災害防止センターの設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

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海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「十四年改正法」という。）附則第2条第8項の評価委員は、次に掲げる者につき国土交通大臣が任命する。

十四年改正法附則第2条第8項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

十四年改正法附則第2条第8項の規定による評価に関する庶務は、海上保安庁警備救難部において処理する。

十四年改正法附則第2条第1項の規定により海上災害防止センター（以下「旧センター」という。）が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

十四年改正法附則第3条の政令で定める資金は、ナホトカ号流出油災害に係る排出油の防除のための措置に要した費用に充てるため、平成九年三月二十一日に政府から旧センターに貸し付けた資金とする。

センターは、十四年改正法附則第5条第2項の規定に基づく持分の払戻し（以下「払戻し」という。）を行う場合には、次に定めるところにより行わなければならない。この場合において、センターは、払戻しの請求者の利益を不当に害してはならない。