独立行政法人造幣局法施行令

独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）は、独立行政法人造幣局法（以下「法」という。）第15条第1項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、独立行政法人通則法第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。

国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

国庫納付金は、一般会計に帰属する。

造幣局は、法第15条第2項に規定する残余の額に相当する金額の全部又は一部を同項の規定により次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を財務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

前項の承認申請書には、期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。ただし、第1条の国庫納付金の計算書を提出したときは、これに添付した同条に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

独立行政法人造幣局債券（以下「造幣局債券」という。）は、無記名利札付きとする。

造幣局債券の発行は、募集の方法による。

造幣局債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人造幣局債券申込証（以下「造幣局債券申込証」という。）にその引き受けようとする造幣局債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある造幣局債券（次条第2項において「振替造幣局債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該造幣局債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を造幣局債券申込証に記載しなければならない。

造幣局債券申込証は、造幣局が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

前条の規定は、地方公共団体が造幣局債券を引き受ける場合又は造幣局債券の募集の委託を受けた会社が自ら造幣局債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

前項の場合において、振替造幣局債券を引き受ける地方公共団体又は振替造幣局債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を造幣局に示さなければならない。

造幣局債券の応募総額が造幣局債券の総額に達しないときでも、造幣局債券を成立させる旨を造幣局債券申込証に記載したときは、その応募額をもって造幣局債券の総額とする。

造幣局債券の募集が完了したときは、造幣局は、遅滞なく、各造幣局債券につきその全額の払込みをさせなければならない。

造幣局は、前条の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、造幣局債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

各債券には、第7条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、造幣局の理事長がこれに記名押印しなければならない。

造幣局は、主たる事務所に独立行政法人造幣局債券原簿（次項において「造幣局債券原簿」という。）を備えて置かなければならない。

造幣局債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

造幣局債券を償還する場合において欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、造幣局は、これに応じなければならない。

造幣局は、法第16条第1項の規定により造幣局債券の発行の認可を受けようとするときは、造幣局債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。