相殺関税に関する政令

この政令において、「供給者」、「供給国」、「指定貨物」又は「要還付額」とは、それぞれ関税定率法（以下「法」という。）第7条第1項又は第29項に規定する供給者、供給国、指定貨物又は要還付額をいう。

法第7条第1項に規定する本邦の産業とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとする。

前項の本邦の生産者には、次に掲げる関係を有する生産者及び当該輸入貨物又はこれと同種の貨物を法第7条第5項、第18項（同条第28項において準用する場合を含む。）又は第23項の規定による求めがあった日（これらの規定による求めがない場合において同条第6項、第19項（同条第28項において準用する場合を含む。）又は第24項の調査を行うときは、当該調査を開始する日）の六月前の日以後に輸入（その輸入量が少量なものを除く。）した生産者は含まないものとする。ただし、次の各号に掲げる関係を有する生産者が、当該各号に掲げる関係による影響が次の各号に掲げる関係のいずれをも有しない他の生産者の行動と異なる行動をとらせるものでないことについての証拠を提出した場合、又は当該輸入貨物若しくはこれと同種の貨物を輸入した生産者が、当該輸入貨物及びこれと同種の貨物に係る当該生産者の事業のうち主たる事業が当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における生産であることについての証拠を提出した場合において、当該証拠によりその旨認められるときは、この限りでない。

法第7条第5項、第18項及び第23項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者とは、次に掲げる者をいうものとする。

前条第2項の規定により本邦の生産者には含まないとされる生産者は、前項第1号に掲げる本邦の生産者には含まないものとし、同条第2項の規定により本邦の生産者には含まないとされる生産者の当該輸入貨物と同種の貨物の生産に従事する者は、前項第2号に掲げる構成員には含まないものとする。

法第7条第5項の規定により政府に対し相殺関税を課することを求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第5項に規定する補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。

法第7条第1項の規定により課される相殺関税について、同条第13項の規定により政府に対し当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めようとする同項に規定する調査対象外供給者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、当該申請者に係る貨物に課される当該相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。

法第7条第1項の規定により課される相殺関税について、同条第18項の規定により政府に対し当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第17項第1号又は第2号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。

法第7条第1項の規定により課される相殺関税に係る同項の規定により指定された期間について、同条第23項の規定により政府に対しその延長を求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第23項に規定する補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。

第3項の規定は、法第7条第9項前段（同条第15項前段、第21項及び第25項において準用し、並びに同条第21項の規定を同条第28項において準用する場合を含む。）の規定により受諾された約束を同条第28項において準用する同条第18項の規定により変更（有効期間の変更を含む。）することを求める場合について準用する。

財務大臣は、前各項の規定により提出された証拠等で秘密として取り扱うことを適当と認めるもの（以下この条において「秘密証拠等」という。）があるときは、当該証拠等を提出した者に対し、当該秘密証拠等についての秘密として取り扱うことを要しない要約を記載した書面の提出を求めるものとする。

前項の書面の提出を求められた者は、同項に規定する秘密証拠等についての要約をすることができないと考えるときは、その旨及びその理由を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、第6項の規定により秘密証拠等に係る書面の提出を求められた者が前二項の規定による書面の提出をしない場合又は当該提出を求められた者が前二項の規定により提出した書面の内容が適当でないと認める場合には、当該秘密証拠等を調べないものとすることができる。

財務大臣は、第1項から第5項までの規定により提出された証拠等のうち当該証拠等を提出した者から秘密として取り扱うことが求められたものについて、秘密として取り扱うことが適当でないと認める場合には、当該証拠等を提出した者に対し、速やかに、その旨及びその理由を通知するものとする。この場合において、財務大臣は、当該証拠等を提出した者が秘密として取り扱うことの求めを撤回せず、かつ、当該証拠等についての適当と認められる要約を記載した書面を提出しないときは、当該秘密として取り扱うことが求められた証拠等を調べないものとすることができる。

財務大臣は、第1項から第5項までの規定により提出された証拠等を前二項の規定により調べないものとしたときは、速やかに、その旨及びその理由を当該証拠等を提出した者に対し書面により通知しなければならない。

財務大臣は、法第7条第6項、第14項、第19項（同条第28項において準用する場合を含む。）又は第24項の調査（第11条、第13条第1項（各号列記以外の部分に限る。）及び第15条を除き、以下単に「調査」という。）を開始することが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人（当該調査に係る貨物の供給者又はその団体（その直接又は間接の構成員の過半数が当該調査に係る貨物の供給者である団体に限る。）及び当該調査に係る貨物の輸入者又はその団体（その直接又は間接の構成員の過半数が当該調査に係る貨物の輸入者である団体に限る。）並びに当該調査に係る申請者（法第7条第5項、第13項、第18項（同条第28項において準用する場合を含む。）又は第23項の規定による求めをした者をいう。以下この条において同じ。）並びにこれらの者以外の者であって財務大臣が当該調査に特に利害関係を有すると認める者をいう。以下同じ。）と認められる者に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

財務大臣は、前項の規定により直接の利害関係人に対し通知する場合には、申請者を除く直接の利害関係人に対し、同項に規定する書面に前条第1項から第5項までの規定により提出された書面及び証拠（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる部分及び申請者により秘密の情報として提供された部分を除く。）の写しを併せて送付しなければならない。

財務大臣は、法第7条第5項、第13項、第18項（同条第28項において準用する場合を含む。）又は第23項の規定による求めがあった場合において、調査を開始しないことが決定されたときは、速やかに、その旨及びその理由を申請者に対し書面により通知しなければならない。

財務大臣は、法第7条第7項ただし書（同条第15項前段において準用する場合を含む。）又は第20項ただし書（同条第25項及び第28項において準用する場合を含む。）の規定により調査の期間を延長することが決定されたときは、速やかに、その旨、延長される調査の期間及び延長の理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

調査が開始された場合において、利害関係者（直接の利害関係人並びに関係生産者等及び関係労働組合（その直接又は間接の構成員の過半数が当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における生産に従事する者である労働組合に限る。）であって直接の利害関係人以外のものをいう。以下同じ。）は、第5条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、法第7条第6項若しくは第14項に規定する事実、同条第19項（同条第28項において準用する場合を含む。）に規定する事情の変更又は同条第24項に規定するおそれに関し、財務大臣に対し、証拠を提出し、又は証言をすることができる。この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、証拠又は証言により証明しようとする事実並びに当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときはその旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

財務大臣は、調査の期間中必要があると認めるときは、利害関係者に対し、法第7条第6項若しくは第14項に規定する事実、同条第19項（同条第28項において準用する場合を含む。）に規定する事情の変更又は同条第24項に規定するおそれに関し、証拠を提出し、又は証言をすることを求めることができる。この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときは、その旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

財務大臣は、利害関係者から第1項前段の規定による証言の求めがあった場合又は前項前段の規定により利害関係者に証言を求める場合は、証言の聴取の日時及び場所その他証言の聴取のために必要な事項を当該利害関係者に対し書面により通知しなければならない。

財務大臣が第2項前段の規定により利害関係者に対し証拠又は証言を求めた場合には、第10条の2の決定（当該証拠又は証言を求める前に行われたものを除く。）及び第12条の決定は、当該証拠又は証言が提出された後でなければしてはならない。ただし、当該利害関係者が相当な期間内に当該証拠又は証言を提供しない場合は、この限りでない。

第4条第6項から第10項までの規定は、第1項前段若しくは第2項前段の規定により提出された証拠又はこれらの規定によりされた証言について準用する。

調査が開始された場合において、財務大臣は、第5条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限まで、第2条第2項ただし書の規定により提出された証拠、第4条第1項から第5項までの規定により提出された書面若しくは証拠、前条第1項前段若しくは第2項前段の規定により提出された証拠若しくはこれらの規定によりされた証言を録取した書面若しくはその他の証拠（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる書面及び証拠並びに利害関係者により秘密の情報として提供された書面及び証拠並びに秘密の情報としてされた証言を録取した書面を除く。）又は第4条第6項、第7項若しくは第9項後段（これらの規定を前条第5項において準用する場合を含む。）の規定により提出された書面（次項において「証拠等」という。）を利害関係者に対して閲覧させなければならない。

前項の規定により証拠等の閲覧をしようとする者は、閲覧をしようとする証拠等の標目及び利害関係者に該当する事情を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

調査が開始された場合において、利害関係者、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体は、第5条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、当該調査に関し、財務大臣に対し、書面により意見を表明することができる。ただし、主要な消費者の団体が意見を表明することができるのは、当該貨物が小売に供されている場合に限る。

財務大臣は、調査の期間中必要があると認めるときは、利害関係者、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体に対し、当該調査に関し、書面による意見の表明を求めることができる。

調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体は、第5条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、当該調査の対象となっている事項に関する情報を財務大臣に対し書面により提供することができる。ただし、主要な消費者の団体が情報を提供することができるのは、当該貨物が小売に供されている場合に限る。

財務大臣は、調査の期間中必要があると認めるときは、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体に対し、当該調査の対象となっている事項に関する情報を書面により提供することを求めることができる。

財務大臣は、法第7条第6項の調査が開始された場合において、同条第9項又は第10項に規定する補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定がされたときは、その旨及び当該決定の基礎となった事実を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示するものとする。

法第7条第6項、第14項、第19項（同条第28項において準用する場合を含む。）又は第24項の調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者は、同条第8項（同条第15項前段、第21項及び第25項において準用し、並びに同条第21項の規定を同条第28項において準用する場合を含む。第14条において同じ。）の規定により政府に対し約束の申出をしようとするときは、その旨、当該約束の申出の内容及び法第7条第6項の調査を完了させることを希望する場合にあってはその旨を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の規定による約束の申出につき法第7条第9項前段（同条第15項前段、第21項及び第25項において準用し、並びに同条第21項の規定を同条第28項において準用する場合を含む。第5項において同じ。）の規定による受諾がされたときは、速やかに、その旨及び当該約束の内容（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる部分及び当該約束の申出をした供給国の当局又は輸出者により秘密の情報として提供された部分を除く。）並びに同条第6項の調査を取りやめることが決定された場合にあってはその旨、その理由及び当該調査を取りやめる期日又は当該調査を継続することが決定された場合にあってはその旨を、直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

法第7条第8項の規定により同条第6項の調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者からされた約束の申出につき同条第9項前段の規定による受諾がされた後当該調査が完了した場合において、当該貨物の輸入につき、政府が、同条第6項に規定する事実がある旨の認定をしたときは、同条第9項前段の規定による受諾がされた約束は消滅しないものとし、当該事実がない旨の認定をしたときは、当該約束は消滅するものとする。ただし、当該事実がない旨の認定が主として当該約束があることを考慮してされたものであるときは、当該約束は消滅しないものとする。

財務大臣は、前項の認定がされたときは、速やかに、法第7条第9項前段の規定による受諾がされた約束が消滅しない旨又は消滅した旨及びその理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

財務大臣は、第3項の規定により約束が消滅する場合のほか、法第7条第9項前段の規定による受諾がされた約束が効力を失ったときは、速やかに、その旨及びその理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

財務大臣は、法第7条第1項の規定により相殺関税を課し、又は同項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）し、若しくは廃止するかどうかの決定までに相当な期間をおいて、当該決定の基礎となる重要な事実を直接の利害関係人に対し書面により通知するものとする。

財務大臣は、法第7条第1項の規定により相殺関税を課すること、同項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）すること若しくは廃止すること若しくは同条第10項の規定による措置をとることが決定されたとき又は同条第1項の規定により指定された期間が満了したとき（同条第24項の調査が行われている場合を除く。以下この項において同じ。）は、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

財務大臣は、調査の結果、法第7条第1項の規定による相殺関税を課さないこと又は同項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）しないこと若しくは廃止しないことが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

前項の規定は、調査を取りやめることが決定された場合（法第7条第9項後段の規定により調査を取りやめることが決定された場合を除く。）について準用する。この場合において、前項中「当該調査により判明した事実及びこれにより得られた結論」とあるのは、「当該調査を取りやめるまでに判明した事実及び当該調査を取りやめる理由」と読み替えるものとする。

財務大臣、法第7条第1項に規定する本邦の産業を所管する大臣（以下この条において「産業所管大臣」という。）及び経済産業大臣は、調査を開始する必要があると認めるときは、相互にその旨を通知するものとする。この場合において、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、調査（調査の結果の取扱いを含む。）及び法第7条第8項の規定による申出に係る約束に関し常に緊密な連絡（第4条第1項から第5項まで及び第11条第1項の規定により提出された書面の写しの財務大臣による産業所管大臣及び経済産業大臣に対する送付を含む。）を保つとともに、これらに関する重要事項について協議の上定めるものとする。

法第7条第29項の規定により指定貨物に係る相殺関税の還付を請求しようとする輸入者は、還付を受けようとする相殺関税の額及びその計算の基礎を記載した還付請求書に、要還付額があることについての十分な証拠を添えて、これを当該指定貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合において、税関長は、当該提出された書面の写し及び当該証拠を財務大臣に送付するものとする。

前条後段の規定は、法第7条第30項の調査が開始された場合について準用する。

財務大臣は、法第7条第31項ただし書の規定により同条第30項の調査の期間を延長することが決定されたときは、速やかに、その旨、延長される調査の期間及び延長の理由を同条第29項の規定により請求をした輸入者に対し書面により通知しなければならない。

財務大臣は、法第7条第30項の調査が終了したときは、その調査の結果を税関長に通知するものとし、税関長は、当該通知に基づき、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として相殺関税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面によりその請求をした輸入者に通知する。

財務大臣は、調査の結果に基づき法第7条第1項の規定により相殺関税を課すること、同項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）すること若しくは廃止すること又は同条第10項の規定による措置をとることが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。