社会教育法施行令

社会教育法（以下「法」という。）第7条の規定により、地方公共団体の長又は他の行政庁が教育委員会に対し、広報宣伝の実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合には、その教育委員会と協議して、これらに要する経費について必要な措置を講じなければならない。

法第13条の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。

法第35条第1項に規定する公民館の施設、設備に要する経費の範囲は、次に掲げるものとする。

都道府県が法第37条に規定する補助をする場合には、文部科学大臣は、同条の規定により、当該都道府県の教育委員会に対して、次に掲げる事項について報告を求めることができる。