緊急消防援助隊に関する政令

消防組織法（以下「法」という。）第44条第5項の政令で定める原因は、毒性物質（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第2条第1項に規定する毒性物質をいう。）若しくはこれと同等の毒性を有する物質の発散、生物剤（細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第2条第1項に規定する生物剤をいう。）若しくは毒素（同条第2項に規定する毒素をいう。）の発散、放射性物質若しくは放射線の異常な水準の放出又はこれらの発散若しくは放出のおそれがある事故とする。

消防庁長官は、法第45条第4項の規定による登録に当たっては、同項の申請に係る人員及び施設が同条第2項の計画に適合するかどうかを審査するものとする。

消防庁長官は、法第45条第4項の規定による登録をしたときはその旨及びその登録の内容を、同項の規定による登録をしないこととしたときはその旨を、遅滞なく、同項の申請をした都道府県知事又は市町村長に通知するものとする。

消防庁長官は、前項の規定により登録をした旨及びその登録の内容を市町村長に通知したときは、遅滞なく、当該登録の内容を当該市町村の属する都道府県の知事に通知するものとする。

消防庁長官は、毎年少なくとも一回、法第45条第4項の規定による登録の状況を公表するものとする。

法第49条第1項の政令で定める経費は、次に掲げる経費とし、国がその全部を負担する。

法第49条第2項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。

法第49条第2項の規定により国が行う補助の割合は、前項に掲げる施設の種類及び規格ごとに総務大臣が定める基準額の二分の一とする。