総務省独立行政法人評価委員会令

平成25年3月8日改正

第1条

【組織】

１

総務省の独立行政法人評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員十三人以内で組織する。

２

委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

３

委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

第2条

【委員等の任命】

１

委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。

２

専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。

第3条

【委員の任期等】

１

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

委員は、再任されることができる。

３

臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

４

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

５

委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。

第4条

【委員長】

１

委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第5条

【分科会】

１

委員会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、独立行政法人通則法第12条第2項の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、それぞれ同表の下欄に掲げる独立行政法人に係るものを処理することとする。

名称	独立行政法人
情報通信・宇宙開発分科会	独立行政法人情報通信研究機構及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構
郵便貯金・簡易生命保険管理機構分科会	独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
統計センター分科会	独立行政法人統計センター

２

前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、総務大臣が指名する。

３

分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。

４

分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。

５

分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６

委員会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

第6条

【部会】

１

分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２

部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、分科会長が指名する。

３

部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。

４

部会長は、当該部会の事務を掌理する。

５

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

６

分科会は、その定めるところにより、部会の議決をもって分科会の議決とすることができる。

第7条

【議事】

１

委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

２

委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３

前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。

第8条

【資料の提出等の要求】

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第9条

【庶務】

委員会の庶務は、総務省大臣官房政策評価広報課において総括し、及び処理する。ただし、情報通信・宇宙開発分科会に係るものについては総務省情報通信国際戦略局技術政策課において、郵便貯金・簡易生命保険管理機構分科会に係るものについては総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課において、統計センター分科会に係るものについては総務省統計局総務課において処理する。

第10条

【雑則】

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則

１

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

２

委員会に、第五条第一項の表の上欄に掲げる分科会のほか、平成二十六年三月三十一日までの間、平和祈念事業特別基金分科会を置き、同分科会の所掌事務は、独立行政法人通則法第十二条第二項の規定により委員会の権限に属させられた事項のうち、独立行政法人平和祈念事業特別基金に係るものを処理することとし、同分科会の庶務は、総務省大臣官房総務課において処理する。この場合において、第一条第一項中「十三人」とあるのは「十六人」と、第五条第二項中「前項の表の上欄に掲げる分科会」とあるのは「前項の表の上欄に掲げる分科会及び平和祈念事業特別基金分科会」とする。

附則

平成14年9月4日

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第十条及び第十三条から第十五条までの規定は公布の日から、第九条及び第十一条の規定は平成十五年一月一日から施行する。

附則

平成15年6月27日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十五年七月一日から施行する。

附則

平成16年1月30日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則

平成18年3月31日

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則

平成19年8月3日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。ただし、第二条、第九十七条、第百五条及び第百九条の規定は、公布の日から施行する。

第41条

（罰則に関する経過措置）

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則

平成20年7月2日

第1条

（施行期日）

この政令は、平成二十年七月四日から施行する。

附則

平成25年3月8日

（施行期日）

この政令は、廃止法の施行の日（平成二十五年四月一日）から施行する。