農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令

この省令は、法の施行の日（昭和三十四年一月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第十九条の二第二項第二号及び第三号の規定に基づいて行われた農林水産大臣の承認は、その承認された日において、この省令による改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令附則第二項第一号及び第二号の規定に基づいて行われたものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第二条、第十二条及び第十八条の規定は昭和六十一年四月一日から適用する。

昭和六十一事業年度における改正後の省令第七条及び第十八条の規定の適用については、改正後の省令第七条第二項中「給付経理の損益計算上の事業収入及び事業外収入の合計額（第十八条第二項において「総収入額」という。）から当該損益計算上の事業支出、事業外支出及び繰入金の合計額（同項において「総支出額」という。）を控除した金額」とあるのは「支払準備金、責任準備金及び通算退職年金等引当準備金（農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令による改正前の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（以下「改正前の省令」という。）第十八条から第十九条の二までに規定する支払準備金、責任準備金及び通算退職年金等引当準備金をいう。以下同じ。）の合計額の増加額から同事業年度における不足責任準備金（改正前の省令第二十条に規定する不足責任準備金をいう。以下同じ。）の増加額を控除した金額」と、改正後の省令第十八条第二項中「前事業年度の給付準備金の額」とあるのは「前事業年度における支払準備金、責任準備金及び通算退職年金等引当準備金の合計額から同事業年度における不足責任準備金を控除した金額」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第十九条の二から第十九条の四までの規定は、平成八年四月一日に始まる事業年度に係る農林漁業団体職員共済組合法第六十九条第四項に規定する書類から適用する。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法第九十四条の二第二項の規定により平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合（以下「組合」という。）が基礎年金拠出金を納付する場合には、改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第二条第二項中「取引」とあるのは、「取引及び平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法第九十四条の二第二項の規定による基礎年金拠出金に係る取引」とする。

平成十三年統合法第五十六条の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定により組合が拠出金を納付する場合には、新省令第二条第二項中「取引」とあるのは、「取引及び平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定による拠出金に係る取引」とする。

平成十三年統合法第五十九条第一項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法第八十二条第二項の規定により組合が農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下この項において同じ。）から厚生年金保険の保険料の額に相当する金額を徴収し、農林漁業団体等が使用する厚生年金保険の被保険者及び農林漁業団体等の負担すべき厚生年金保険の保険料を納付する義務を負う場合には、新省令第二条第二項中「取引」とあるのは、「取引及び平成十三年統合法附則第五十九条第一項の規定により読み替えて適用される厚生年金保険法第八十二条第二項の規定による保険料に係る取引」とする。

平成十四事業年度における新省令第四条及び第十二条の規定の適用については、新省令第四条第三項中「旧農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する旧農林漁業団体等をいう。第十二条第二項第一号において同じ。）に使用される職員である厚生年金保険の被保険者全員の各月の厚生年金保険法による標準報酬月額」とあるのは「平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合の組合員であった者全員の各月の標準給与の月額」と、新省令第十二条第二項第三号中「前事業年度における給付」とあるのは「前事業年度における給付（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済組合法第五十四条第一項に規定する基礎年金拠出金を含む。）」と、「予定される給付の額」とあるのは「予定される給付の額（平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法第九十四条の二第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた組合が納付する基礎年金拠出金を含む。）」とする。

平成十五事業年度における新省令第十二条の規定の適用については、同条第二項第三号中「前事業年度における給付」とあるのは、「前事業年度における給付（平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法第九十四条の二第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた組合が納付する基礎年金拠出金を含む。）」とする。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金は、次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。

この省令は、平成二十年一月四日から施行する。

証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる場合における同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法第三条第一項の規定により登録されている社債については、改正前の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第五条の規定は、なおその効力を有する。

この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。

農林漁業団体職員共済組合のこの省令による改正前の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第二条第三項に規定する福祉経理に係る権利及び義務は、この省令の施行の日において給付経理が承継する。

農林漁業団体職員共済組合の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算に関しては、この省令による改正後の農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。