過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令
平成25年3月30日 改正
第1条
【法第三十一条に規定する総務省令で定める場合】
過疎地域自立促進特別措置法（以下「法」という。）
第31条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
①
事業税 次のイ又はロに掲げる事業税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
イ
法第2条第2項の規定による総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の公示の日（以下「公示日」という。）から平成二十七年三月三十一日までの間に、
法第2条第1項に規定する過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い
法第33条第1項の規定に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなった地区以外の区域内において
租税特別措置法第12条第1項の表の
第1号の第二欄又は
第45条第1項の表の
第1号の第二欄に掲げる事業の用に供する設備で
同法第12条第1項の表の
第1号の第三欄又は
第45条第1項の表の
第1号の第三欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が二千七百万円を超えるもの（以下「特別償却設備」という。）を新設し、又は増設した者（以下「特別償却設備設置者」という。）について、当該設備の所在する都道府県が、当該設備を事業の用に供した日の属する年又は事業年度以後の各年又は各事業年度の所得金額又は収入金額（当該都道府県において課する事業税の課税標準額となるものをいう。）のうち当該設備に係るものとして計算した額に対して課する事業税
ロ
畜産業又は水産業を行う個人でその者又はその同居の親族の労力によってこれらの事業を行った日数の合計がこれらの事業の当該年における延べ労働日数の三分の一を超え、かつ、二分の一以下であるものについて、公示日の属する年以後の各年のその者の所得金額に対して課する事業税
②
不動産取得税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及びその敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
③
固定資産税 特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合
第2条
【特別償却設備に係る所得金額等の計算方法】
１
前条第1号の当該設備に係るものとして計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。
①
その行う主たる事業が電気供給業、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合当該都道府県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額÷当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額（主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては当該固定資産の価額のうち製造事業用、情報通信技術利用事業（
法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。）用又は旅館業用の設備に係る固定資産の価額）
②
前号以外の場合当該都道府県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数÷当該設備を新設し、又は増設した者が当該都道府県内に有する事務所又は事業所の従業者の数
２
鉄道事業又は軌道事業（以下「鉄軌道事業」という。）とこれらの事業以外の事業をあわせて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について
前項の規定を適用する。
第3条
【法第三十一条に規定する総務省令で定める期間に係る年度】
法第31条に規定する総務省令で定める期間に係る年度は、事業税の課税免除又は不均一課税をした最初の年度から五箇年度とする。
附則
２
法附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧過疎地域活性化特別措置法第二十八条の規定（以下この項において「旧過疎活性化法の規定」という。）に基づく旧過疎地域活性化特別措置法第二十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の規定は、この省令の施行の日以後も、旧過疎活性化法の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。
附則
平成12年9月14日
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則
平成16年3月31日
（施行期日）
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定（「平成十六年三月三十一日」を「平成十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（「第十二条第一項の表の第三号又は第四十五条第一項の表の第三号」を「第十二条第一項の表の第二号又は第四十五条第一項の表の第二号」に改める部分に限る。）、第七条の規定及び第八条の規定は、平成十七年一月一日より施行する。
附則
平成17年3月31日
（施行期日）
３
第八条の規定による改正後の過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第一条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設については、なお従前の例による。
附則
平成22年3月31日
２
第一条の規定による改正後の過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第一条及び第二条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。
附則
平成25年3月30日
（施行期日）
５
第五条の規定による改正後の過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第一条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。