都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令

景観法（以下「法」という。）第28条第1項の国土交通省令・農林水産省令で定める都市計画区域外の景観重要樹木（以下単に「景観重要樹木」という。）に関する基準は、次に掲げるとおりとする。

法第29条第1項の規定により景観重要樹木の指定の提案を行おうとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地。以下同じ。）並びに当該提案に係る樹木の樹種、所在地及び樹容の特徴を記載した提案書に次に掲げる図書を添えて、これらを景観行政団体の長に提出しなければならない。

前項の規定は、法第29条第2項の規定により景観整備機構が提案を行おうとする場合について準用する。この場合において、前項第3号中「法第29条第1項の合意」とあるのは、「法第29条第2項の同意」と読み替えるものとする。

法第30条第1項の国土交通省令・農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第31条第1項の許可を受けようとする者は、氏名及び住所、前条第1号に掲げる事項並びに行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び完了予定日を記載した申請書を景観行政団体の長に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

景観法施行令第14条の国土交通省令・農林水産省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。

法第36条第2項第2号（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第37条第1項（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

前条の規定は、法第39条（法第40条及び第42条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第44条第1項の景観重要樹木に関する台帳（次項において「台帳」という。）には、少なくとも第3条各号に掲げる事項を記載するものとする。

台帳の記載事項に変更があったときは、景観行政団体の長は、速やかにこれを訂正しなければならない。

法第82条第1項（法第84条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

法第83条第1項第3号（法第84条第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第10条の規定は、法第83条第3項（法第84条第2項、第85条第4項、第87条第4項及び第90条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。