鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第四条の規定による保安規程の経過措置に関する省令

鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第4条第1項第1号の規定に基づき、保安規程の届出の期限を延長するための経済産業大臣の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を経済産業大臣に提出するものとする。

改正法附則第4条第2項の事項は、次に掲げる項目について保安を害する要因（その評価を含む。）とする。

改正法附則第4条第2項の調査の結果の記録は、二十年間保存するものとする。

改正法附則第4条第2項の調査の結果の記録は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により作成し、保存することができる。

前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしなければならない。

第3項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

鉱業権者が改正法附則第4条第1項本文の規定による保安規程の届出又は同項第1号の規定による保安規程の届出期限の延長の承認の申請をしようとする者は、鉱山の所在地を管轄する鉱山保安監督部長（鉱山保安監督部の支部長又は鉱山保安監督署長（石炭鉱山に係るものに限る。）を含む。）を経由して行うことができる。