閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令
平成20年12月26日 改正
第2条
【定義】
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑨
ヒュージブルリンク 易融性金属により融着され、又は易融性物質により組み立てられた感熱体（火熱により一定温度に達するとヘッドを作動させるために破壊又は変形を生ずるものをいう。以下次号において同じ。）をいう。
第3条
【構造】
２
ヘッドの取付ねじは、ＪＩＳ（工業標準化法第17条第1項の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｂ〇二〇三の管用テーパーおねじのうち次の表の上欄に掲げるヘッドの呼びの区分に応じ同表下欄に掲げる呼びのもの又はこれに相当する呼びの管用テーパーおねじでなければならない。
| ヘッドの呼び | 取付ねじの呼び |
| 八、十、十五 | Ｒ（１÷２） |
| 二十 | Ｒ（１÷２）又はＲ（３÷４） |
⊟
参照条文
第5条
【強度試験】
第7条
【グラスバルブの強度】
１
グラスバルブは、標示温度より二十度低い温度から温度一度毎分以内の割合でグラスバルブ内の気泡が消滅する温度（標示温度の九十三パーセントの温度に到達した場合においてグラスバルブ内の気泡が消滅しないものにあつては、当該温度）まで加熱した後、大気中に放置して常温に戻す試験を繰りかえし六回行なつても異常のないものでなければならない。
２
グラスバルブは、標示温度より二十度低い温度から温度一度毎分以内の割合で標示温度より十度低い温度まで加熱し、この温度を五分間維持した後、温度十度の水中に入れても亀裂又は破損を生じないものでなければならない。
⊟
参照条文
第11条
【作動試験】
１
ヘッドを液槽内に入れ、当該ヘッドの標示温度より十度低い温度から温度一度毎分以内の割合で温度上昇させた場合にヘッドの作動する温度の実測値は、その標示温度の九十七パーセントから百三パーセントまで（グラスバルブを使用しているヘッドにあつては、九十五パーセントから百十五パーセントまで）の範囲内でなければならない。
２
グラスバルブを使用しているヘッドのうち、第7条第1項の試験を行つた場合、グラスバルブ内の気泡の消滅するものは、グラスバルブ内の気泡の消滅温度の実測値がその消滅温度の標準値の九十七パーセントから百三パーセントまでの範囲内にあるものでなければならない。
第12条
【感度試験】
ヘッドは、次の表の上欄に掲げる標示温度区分及び同表中欄に掲げる種別に応じ、同表下欄に掲げる試験条件で水平気流に投入した場合において、次の式により算出される時間以内で作動するものでなければならない。
ｔ＝τ×ｌｏｇｅ〔１＋｛（θ−θγ）÷δ｝〕ｔ 作動時間（秒）τ 時定数（秒） 一種にあつては五十、二種にあつては二百五十θ ヘッドの標示温度（度）θγ 投入前のヘッドの温度（度）δ 気流温度と標示温度との差（度）
| 標示温度区分 | 種別 | 試験条件 | |
| 気流温度（度） | 気流速度 （メートル毎秒） | ||
| 七十五度未満 | 一種 | 百三十五 | 一・八 |
| 二種 | 百九十七 | 二・五 | |
| 七十五度以上 百二十一度未満 | 一種 | 百九十七 | 一・八 |
| 二種 | 二百九十一 | 二・五 | |
| 百二十一度以上 百六十二度未満 | 一種 | 二百九十一 | 一・八 |
| 二種 | 四百七 | 二・五 | |
| 百六十二度以上 | 一種 | 四百七 | 一・八 |
| 二種 | 四百七 | 二・五 | |
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参照条文
第14条
【散水分布試験】
１
ヘッドの散水分布は、〇・一メガパスカルから一メガパスカルまでの範囲の放水圧力で放水した場合、次の各号に適合するものでなければならない。
①
標準型ヘッド（小区画型ヘッドを除く。）は、別図二に示す散水分布試験装置を使用して各採水ますへの散水量を測定した場合において、ヘッドの軸心を中心とする同心円上の各採水ますの採水量の平均値の分布曲線が別図三（有効散水半径（以下「ｒ」という。）二・三のものに限る。）又は別図四（ｒ二・六のものに限る。）に示す散水分布曲線より上にあり、全放水量の六十パーセント以上がヘッドの軸心を中心とする半径三百センチメートル（ｒ二・三のものに限る。）又は半径三百三十センチメートル（ｒ二・六のものに限る。）の範囲内に散水し、かつ、同心円上の各採水ますの採水量の差が少ないものであること。
２
水道連結型ヘッドの散水分布は、最低放水圧力で放水した場合において、別図八に示す散水分布試験装置を使用して各採水ますへの散水量を測定したとき、各採水ますの平均採水量が毎分〇・〇八リットル以上で、かつ、各採水ますの採水量が毎分〇・〇二リットル以上であること。
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参照条文
第15条
【表示】
附則
平成10年9月28日
第2条
（経過措置）
１
この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、泡消火薬剤、感知器及び発信機、流水検知装置、差込式結合金具並びにねじ式結合金具に係る試験については、なお従前の例による。
２
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火器に係る型式承認及び前項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火器に係る型式承認は、第一条の規定による改正後の消火器の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
３
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消火薬剤に係る型式承認及び第一項の規格により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消火薬剤に係る型式承認は、第二条の規定による改正後の消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令の規定による型式承認とみなす。
４
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている閉鎖型スプリンクラーヘッドに係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた閉鎖型スプリンクラーヘッドに係る型式承認は、第三条の規定による改正後の閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
５
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている消防用ホースに係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた消防用ホースに係る型式承認は、第四条の規定による改正後の消防用ホースの技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
６
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている一斉開放弁に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた一斉開放弁に係る型式承認は、第五条の規定による改正後の一斉開放弁の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
７
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている泡消火薬剤に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた泡消火薬剤に係る型式承認は、第六条の規定による改正後の泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
８
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている感知器及び発信機に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた感知器及び発信機に係る型式承認は、第七条の規定による改正後の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
９
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている流水検知装置に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた流水検知装置に係る型式承認は、第八条の規定による改正後の流水検知装置の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
１０
この省令の施行の際、現に型式承認を受けている差込式結合金具に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けた差込式結合金具に係る型式承認は、第十一条の規定による改正後の消防用ホースに使用する差込式結合金具の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。
１１
この省令の施行の際、現に型式承認を受けているねじ式結合金具に係る型式承認及び第一項の規定により従前の例によることとされた試験の結果に基づいて型式承認を受けたねじ式結合金具に係る型式承認は、第十二条の規定による改正後の消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式結合金具の技術上の規格を定める省令の規格による型式承認とみなす。