電波の利用状況の調査等に関する省令

この省令は、電波の利用状況の調査等に関し、必要となる事項を定めることを目的とする。

この省令において使用する用語は、法及び無線通信規則第1条において使用する用語の例による。

総務大臣は、おおむね三年を周期として、次に掲げる周波数帯ごとに、法第26条の2第1項に規定する利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）を行うものとする。

利用状況調査は、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域ごと及び法第26条第1項に規定する周波数割当計画に記載されている割り当てることが可能である周波数の範囲（以下「割当可能周波数帯」という。）ごとに行うものとする。ただし、電波の有効利用の程度の評価を効果的に行うため必要があると認められるときは、この限りでない。

免許を受けた無線局に係る法第26条の2第1項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に規定する事項の調査は、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げる方法により行うものとする。

登録を受けた無線局に係る法第26条の2第1項の総務省令で定める事項は、登録人の数及び登録局の数とし、その調査は、第2項第1号に定める方法により行うものとする。

免許及び登録を要しない無線局に係る法第26条の2第1項の総務省令で定める事項は、別表の一の欄に掲げる区別ごとに同表の二の欄に定めるとおりとする。

別表の二の欄に規定する事項を調査する方法は、同欄に掲げる事項ごとに同表の三の欄に定めるとおりとする。

総務大臣は、第2項、第3項及び前項に定める方法による調査を補完するものとして、自ら行う電波の発射状況の調査結果を活用することができる。

法第26条の2第2項に規定する臨時の利用状況調査を行うときは、対象となる割当可能周波数帯、地域その他の必要な事項を当該調査を開始する日の一月以上前に告示するものとする。

法第26条の2第4項の規定により公表する利用状況調査及び評価の結果の概要は、総合通信局の管轄区域ごとに、次に掲げるところにより作成するものとする。

前項の規定に基づき作成した利用状況調査及び評価の結果の概要は、インターネットの利用により公表するほか、次に掲げる場所において公衆の閲覧に供するものとする。

法第26条の2第5項に規定する調査を行うときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

第5条の規定に基づき報告する書類のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）により記録し、提出することができる。

１　区別	２　調査事項	３　調査方法
法第３８の６第１項の技術基準適合証明を受けた無線設備	技術基準適合証明を受けた無線設備の台数	法第３８条の６第２項に基づき登録証明機関に対して報告を求める事項の整理
法第３８条の２４第１項の工事設計認証に係る無線設備	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第１９条第１項第４号に規定する検査を行った特定無線設備の数量	法第３８条の２９において準用する法第３８条の２０第１項に基づき法第３８条の２４第１項の工事設計認証を受けた者に対して報告を求める事項の整理及び法第３８条の２４第３項において準用する法第３８条の６第２項に基づき登録証明機関に対して報告を求める事項の整理
法第３８条の３１第１項の技術基準適合証明に係る無線設備	技術基準適合証明を受けた無線設備の台数	法第３８条の３１第４項において準用する法第３８条の６第２項に基づき承認証明機関に対して報告を求める事項の整理
法第３８条の３１第５項の工事設計認証に係る無線設備	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第３５条第１項第４号に規定する検査を行った特定無線設備の数量	法第３８条の３１第６項において準用する法第３８条の２０第１項の規定に基づき法第３８条の３１第５項の工事設計認証を受けた者に対して報告を求める事項の整理及び法第３８条の３１第６項において準用する法第３８条の６第２項に基づき承認証明機関に対して報告を求める事項の整理
法第３８条の３３第１項の確認に係る無線設備	特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第４０条第１項第４号に規定する検査を行った特別特定無線設備の数量	法第３８条の３８において準用する法第３８条の２０第１項に基づき法第３８条の３３第４項の届出業者に対して報告を求める事項の整理
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成１３年法律第１１１号）第３３条第２項の工事設計認証に係る無線設備	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第３３条第２項の規定により法第３８条の２５第２項の規定が適用される場合における特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第１９条第１項第４号に規定する検査を行った特定無線設備の数量	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第３３条第２項の工事設計認証を受けた者に対して報告を求める事項の整理

注　「調査事項」の各欄の台数又は数量は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条第１項に定める特定無線設備又は同条第２項に定める特別特定無線設備の種別ごとの台数又は数量とする。ただし、一の特定無線設備又は特別特定無線設備の種別において、２以上の周波数を使用する特定無線設備又は特別特定無線設備については、それぞれの周波数ごとの台数又は数量とする。