食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令

厚生労働大臣は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（以下「法」という。）第12条第5項第3号の養成施設の登録を行う場合には、入所の資格、修業年限、受講科目その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。

法第12条第5項第3号の養成施設の登録を受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第12条第5項第3号の登録を受けた養成施設（以下「登録養成施設」という。）の設置者は、厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その日から一月以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、登録養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者に対して報告を求めることができる。

厚生労働大臣は、登録養成施設が第1条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その登録を取り消すことができる。

登録養成施設について、厚生労働大臣の登録の取消しを受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

法第12条第5項第4号の講習会の登録を受けようとするときは、その実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に登録の申請をしなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、法第12条第5項第4号の講習会の登録を受けることができない。

厚生労働大臣は、第8条の規定により登録を申請した講習会の実施者が法第12条第7項の厚生労働省令で定めるところにより講習会を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

法第12条第5項第4号の登録を受けた講習会（以下「登録講習会」という。）の実施者は、正当な理由がある場合を除き、登録講習会の実施に関する計画を作成し、これに従って登録講習会を実施しなければならない。

登録講習会の実施者は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により登録講習会を実施しなければならない。

登録講習会の実施者は、登録講習会の実施前に、第1項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録講習会の実施者は、登録講習会に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、事業所に備えて置かなければならない。

登録講習会を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習会の実施者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録講習会の実施者の定めた費用を支払わなければならない。

厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が法第12条第7項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するものでなくなったと認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、同項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が第11条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、登録講習会を実施すべきこと又は登録講習会の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

厚生労働大臣は、登録講習会の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習会に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録講習会に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

厚生労働大臣は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、登録講習会の実施者に対し、その登録講習会に係る業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

厚生労働大臣は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習会の実施者の業務を行う場所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

法第16条第1項の政令で定める数は、食鳥処理業者（法第6条第1項に規定する食鳥処理業者をいう。以下同じ。）が法第16条第1項の認定を受けようとする日の属する年度（その年の四月一日からその年の翌年の三月三十一日まで（当該認定を受けようとする日が一月から三月までに属するときは、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日まで）の間をいう。）において三十万とする。ただし、食鳥処理業者が当該年度において法第3条の許可を受けた場合にあっては、二万五千に当該許可を受けた日の属する月から当該年度の三月までの月数（当該許可を受けた日の属する月が三月であるときは、一とする。）を乗じて得た数とする。

法第16条第4項の政令で定める数は、食鳥処理業者が同条第1項の認定を受けた日の属する年度（その年の四月一日からその年の翌年の三月三十一日まで（当該認定を受けた日が一月から三月までに属するときは、その年の前年の四月一日からその年の三月三十一日まで）の間をいう。以下この条において「認定年度」という。）以降の各年度（その年の四月一日からその年の翌年の三月三十一日までの間をいう。）ごとに三十万とする。ただし、法第3条の許可を受けた日が認定年度に属する認定小規模食鳥処理業者（法第16条第2項に規定する認定小規模食鳥処理業者をいう。）にあっては、認定年度においては、二万五千に当該許可を受けた日の属する月から認定年度の三月までの月数（当該許可を受けた日の属する月が三月であるときは、一とする。）を乗じて得た数とする。

法第17条第1項第7号の政令で定めるときは、食品衛生監視員が食品衛生法第28条第1項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等（法第2条第2号から第4号までに規定する食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等をいう。以下同じ。）の一部を収去するとき、又は家畜防疫官若しくは家畜防疫員が家畜伝染病予防法第51条第1項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等の一部を採取若しくは集取して持ち出すときとする。

法第39条の政令で定める資格は、獣医師法の規定により獣医師の免許を受けている者とする。