| 項目 | 算定方法 |
| 労務費 | 原価算定期首における実績又は直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した適正な額とする。 |
| 修繕費 | 原価算定期間中における通常予想される経常修繕に要する適正な見積額とする。 |
| 租税課金（法人税及び住民税のうち法人税割を除く。） | Ａ．固定資産税、事業税等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。 |
| Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。 | |
| 減価償却費 | 原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法の定めるところによるものとする。ただし、新規に導管を敷設する場合であって、次のイ及びロに定める方法により算定した額が上記の計算方法により算定した額よりも低い場合においては、イ又はロに定める方法により算定した額とすることができる。 |
| イ ガス導管の耐用年数を３０年として、定額法又は定率法 | |
| ロ 次の数式を用いて算定する方法 | |
| 導管取得原価×０．９×原価算定期間想定利用量÷見積総利用可能量 | |
| その他の諸経費（上記以外の営業費をいう。） | 原価算定期間中におけるガス需給計画等に対応した適正な見積額とする。 |
| 項目 | 算定方法 |
| 営業外費用 | Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。 |
| Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。 | |
| 法人税及び住民税（法人税割に限る。） | 法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。 |
| 住民税は地方税法に定めるところによるものとする。 |
| 項目 | 算定方法 |
| レートベース | ガス導管事業に係る設備投資計画等により、一般ガス料金算定規則別表第１第２表のレートベースの欄に掲げる方式に準じて算定するものとする。 |
| 事業報酬率 | 次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を資本構成比率により加重平均した率とする。 Ａ．自己資本報酬率 当期純利益と自己資本を基に算定する。 Ｂ．他人資本報酬率 原価算定期間の直近年度の平均有利子負債利子率を基に算定した率とする。 Ｃ．資本構成比率 自己資本比率の実態水準を勘案して算定した率とする。 ただし、一般電気事業者が行うガス導管事業にあっては、一般電気事業供給約款料金算定規則（平成１１年通商産業省令第１０５号）に基づき算定された直近の料金改定時の率としなければならない。 |
| 項目 | 算定方法 |
| 営業雑益（第６条第２項の規定によるときは託送供給収入を含む。） | 実状に応じた適正な見積額とする。 |
| 雑収入（賃貸料等） | それぞれ実状に応じた適正な見積額とする。 賃貸料は、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。 |
| 項目 | 直課 | 帰属（括弧内は例示） | 配賦 | |
| 労務費 | 人員比 | |||
| 諸経費 | 修繕費 | 内容に応じて直課 | 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 | |
| 租税課金 | 内容に応じて直課 | |||
| 設備関連 | 導管延長比（道路占用料等） 固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等） | |||
| その他 | 人員比（自動車税等） | |||
| その他諸雑費 | 内容に応じて直課 | 導管延長比（導管関連等） 人員比（導管関連以外等） | ||
| 減価償却費 | 内容に応じて直課 | 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 | ||
| 営業外費用 | 内容に応じて直課 | レートベース比 | 機能別原価金額比 | |
| 事業報酬額 | レートベース比 | |||
| 法人税・住民税 | レートベース比 | |||
| 営業雑益 | 内容に応じて控除 | レートベース比により控除 | 機能別原価金額比により控除 | |
| 雑収入 | 内容に応じて控除 | レートベース比により控除 | 機能別原価金額比により控除 | |
| 機能別原価項目 | 機能別原価に関する費用の内容 |
| ＬＮＧ圧送原価 | ＬＮＧの圧送設備の建設・維持・管理に関する費用 |
| その他工場原価（導管の圧力制御に関する費用に限る。） | その他工場設備の建設・維持・管理に関する費用（導管の圧力制御に関する費用に限る。） |
| 高圧導管原価 | 高圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 中圧導管原価 | 中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは | |
| 中圧Ａ導管原価 | 導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 中圧Ｂ導管原価 | 導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 低圧導管原価 | 低圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 供給管原価 | 供給管の建設・維持・保全に関する費用 |
| メーター原価 | ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用 |
| 検針原価 | ガスメーターの検針に係る費用 |
| 集金原価 | ガス料金の調定・料金収納に係る費用 |
| 大口・卸供給特定原価 | 大口・卸供給部門に特定される費用 |
| 託送供給特定原価 | 託送供給部門に特定される費用 |
| 機能別原価項目 | 配分基準 |
| ＬＮＧ圧送原価 | ピーク最大流量比（ピーク月の１日（※１）又は時間最大（※２）のガスの流量比） |
| その他工場原価（導管の圧力制御に関する費用に限る。） | ピーク最大流量比 |
| 高圧導管原価 | ピーク最大流量比 |
| 中圧導管原価 | １時間当たりの最大流量比（ガスメーターの最大流量の累計の比）とピーク最大流量比が１：１の複合基準 |
| 中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは | |
| 中圧Ａ導管原価 | ピーク最大流量比 |
| 中圧Ｂ導管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 低圧導管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 供給管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| メーター原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 検針原価 | 延べ検針件数比（原価算定期間における検針件数の比） |
| 集金原価 | 延べ調定件数比（原価算定期間における需要家の調定件数（定例の検針に係るガス料金請求書の発行枚数）の比） |
| 大口・卸供給特定原価 | 大口・卸供給部門に直課 |
| 託送供給特定原価 | 託送供給部門に直課 |