ガス事業に係る部門別収支配賦方法
1 ガス事業に係る収益及び費用のうち、大口需要部門、小口需要部門又はその他部門の収益及び費用として特定できるものは、それぞれの部門に直接配賦すること。
2 ガス事業に係る収益及び費用のうち、大口需要部門、小口需要部門又はその他部門の収益及び費用として特定できないものは、次の方法によって配賦を行うこと。
(1) 事業税を除く営業費、営業雑収益、営業雑費用、附帯事業収益、附帯事業費用、営業外費用並びに受取利息及び受取配当金その他の資金運用に係る収益以外の営業外収益については、1から6までの方法によって(2)に掲げる収益及び費用の各項目に配賦すること。
1 事業税を除く営業費、営業雑収益、営業雑費用、附帯事業収益、附帯事業費用、営業外費用及び資金運用に係る収益以外の営業外収益のうち、(2)に掲げる収益及び費用の各項目に特定できるものは、それぞれの項目に直接配賦すること。
2 事業税を除く営業費のうち、(2)に掲げる収益及び費用の各項目に特定できないものであって、以下に掲げるものは、次の基準によって配賦すること。
製造費
労務費 人員比
修繕費 固定資産金額比
電力料 電力使用量比
水道料 水道使用量比
消耗品費 人員比
租税課金 固定資産金額比
固定資産除却費 固定資産金額比
その他製造費 人員比
減価償却費 固定資産金額比
供給販売費
労務費 人員比
修繕費 固定資産金額比
消耗品費 人員比
賃借料
導管関連 導管延長比
その他 人員比
租税課金(事業税を除く)
固定資産税 固定資産金額比
道路占用料 導管延長比
その他 人員比
固定資産除却費 固定資産金額比
その他供給販売費 人員比
減価償却費 固定資産金額比
3 事業税を除く営業費のうち、一般管理費については、業務内容に応じて区分し、(2)に掲げる収益及び費用の各項目のいずれかに特定できるものは当該各項目に直接配賦し、それ以外のもので客観的かつ合理的な基準を設定できるものは当該基準により各項目に配賦し、客観的かつ合理的な基準を設定できないものは各項目の金額比によって各項目に配賦すること。
4 3の規定にかかわらず、当該事業年度の前事業年度末におけるガスメーター取付数が1万個未満の一般ガス事業者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理している者は、1及び2の配賦をした後の(2)に掲げる収益及び費用の各項目の金額比によって配賦し、供給販売費と一般管理費を併せて整理している者は、2の供給販売費の基準によって供給販売費及び一般管理費を配賦すること。
5 営業雑収益、営業雑費用、附帯事業収益、附帯事業費用、営業外費用及び資金運用に係る収益以外の営業外収益のうち、(2)に掲げる収益及び費用の各項目に特定できないものであって、以下に掲げるものは、次の基準によって配賦すること。
導管関連営業外費用 導管延長比
導管関連営業外収益 導管延長比
資金調達に係る営業外費用 固定資産金額比
6 営業雑収益、営業雑費用、附帯事業収益、附帯事業費用、営業外費用及び資金運用に係る収益以外の営業外収益のうち、5に掲げる目以外の項目については、(2)に掲げる収益及び費用の各項目の金額比によって配賦すること。
(2) (1)1から6までの配賦をした収益及び費用、事業税(利益に関連する金額を課税標準とするものを除く。)、資金運用に係る営業外収益、特別損益、法人税等並びに法人税等調整額については、次の基準によって大口需要部門、小口需要部門及びその他部門に配賦すること。
従量費用 年間ガス販売量比
製造需要費
LNG受入 年間ガス販売量比
LNG貯蔵 ピーク期ガス販売量比
LNG圧送・気化・熱調 ピーク最大流量比
その他工場 ピーク月ガス販売量比
供給需要費
高圧 ピーク最大流量比
中圧 1時間当たりの最大流量比とピーク最大流量比が1対1の複合基準
低圧 1時間当たりの最大流量比需要家費用
供給管・メーター 1時間当たりの最大流量比
検針 延検針件数比
集金 延調定件数比
業務用関連費用 対象需要家延調定件数比
需要家共通 延調定件数比
大口部門特定費用 大口需要部門に直接配賦
小口部門特定費用 小口需要部門に直接配賦
その他部門特定費用 その他部門に直接配賦
事業税 ガス売上高比
資金運用に係る営業外収益 売上高比
特別損益 発生の主たる要因
法人税等 利益比
法人税等調整額 利益比