- ドイツ財産管理令
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [ドイツ財産からの除外]
- 第4条 [ドイツ人財産の帰属]
- 第2章 ドイツ財産の管理及び処分
- 第5条 [財産保有者の義務]
- 第6条 [ドイツ財産を変更する行為の制限]
- 第7条 [行為の制限及び義務の免除]
- 第8条 [管理人の選任及び解任等]
- 第9条 [管理人に対するドイツ財産等の引渡]
- 第10条 [管理人の職務]
- 第11条 [主務大臣の権限]
- 第12条 [譲渡されたドイツ財産]
- 第13条 [時効の特例]
- 第14条 [財産に関する通知]
- 第14条の2 [記名証券の再発行]
- 第3章 ドイツ系法人に関する特例
- 第15条 [公益法人でないドイツ系法人の機関の選任等に関する特例]
- 第16条 [公益法人であるドイツ系法人の機関の選任等に関する特例]
- 第16条の2 [ドイツ系法人の解散]
- 第16条の3 [ドイツ系法人の財産の清算]
- 第16条の4 [特別清算人の選任及び解任]
- 第16条の5 [特別清算人の代表権]
- 第16条の6 [特別清算人の職務及び権限]
- 第16条の7 [債務消滅行為等の禁止]
- 第16条の8 [債権者に対する催告]
- 第16条の9 [清算計画書の認可申請]
- 第16条の10 [清算計画書の公示及びこれに対する異議の申立]
- 第16条の11 [清算計画書の認可]
- 第16条の12 [認可を受けた決定清算計画書の変更]
- 第16条の13 [決定清算計画書の公示]
- 第16条の14 [決定清算計画書の効力]
- 第16条の15 [決定清算計画書の実行]
- 第16条の16 [債権の取立]
- 第16条の17 [債務の弁済]
- 第16条の18 [弁済期に至らない債務の弁済額等]
- 第16条の19 [無限責任社員の責任の特例]
- 第16条の20 [残余財産の処理]
- 第16条の21 [詐害行為の取消権の排除及び破産宣告の禁止]
- 第16条の22 [清算結了報告書の承認及び特別清算人の責任の解除]
- 第16条の23 [公益法人の清算結了の届出]
- 第16条の24 [重要書類の引渡]
- 第16条の25 [特別清算人による引渡等のあつたドイツ系法人財産]
- 第4章 ドイツ財産株式に関する特例
- 第17条 [子株に相当する株式の確保]
- 第18条 [承継会社の株式の保有]
- 第19条 [新株の引受権を与えられない株主等]
- 第19条の2 [自己保有株式]
- 第20条 [再評価積立金の資本への組入及び取りくずしの制限]
- 第20条の2 [資本準備金の資本への組入及び取りくずしの制限]
- 第20条の3 [ドイツ財産株式又は子株の発行会社が連合国財産株式又は子株の発行会社である場合の特例]
- 第21条 [自己取得株式等の処分の制限]
- 第22条 [自己取得株式等の処分命令]
- 第22条の2 [再評価積立金に係る子株及び準備金に係る子株の回復]
- 第23条 [自己取得株式等の譲渡に伴う他の法令との関係]
- 第24条 [自己 取得株式等の主務大臣の通知による処分]
- 第25条 [株式の名義書換命令]
- 第26条 [損失の処理]
- 第27条 [発行会社の報告義務]
- 第5章 雑則
- 第28条
- 第28条の2 [商標法との関係]
- 第29条 [報告の徴取及び立入検査]
- 第30条 [登記及び登録の嘱託]
- 第31条 [職権による登記]
- 第32条
- 第33条 [登記及び登録の細則]
- 第34条 [課税上の特例]
- 第35条
- 第36条 [主務大臣及び主務省令]
- 第6章 罰則
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