| 項目 | 算定方法 |
| 原材料費 原料費 加熱燃料費 補助材料費 | 原価算定期間中の供給計画等に基づいた数量に、時価を基礎とする適正な単価を乗じたものとする。 |
| 労務費 役員給与 給料 雑給 賞与手当 法定福利費 厚生福利費 退職手当 | 原価算定期首における実績又は直近実績と原価算定期間中の変動とを考慮した適正な額とする。 |
| 修繕費 | 以下により算定するものとする。 Ａ．基準修繕費（ガスメーター修繕費を除く。） 製造費、採取費、供給販売費及び一般管理費の別に以下の算式により算定するものとする。 原価算定期首帳簿原価× （原価算定直前２年間の経常修繕費の合計額÷原価算定直前２年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額）×（１２÷事業年度月数） 経常修繕費にガスホルダー修繕引当金に係る費用を算入していない場合であって、原価算定期間において当該費用の引当を行うときは、適正な額を加算することができるものとする。 なお、帳簿原価は、土地及びガスメーターに係るものを除いたものであって、工事負担金圧縮後のものとする。 Ｂ．ガスメーター修繕費 原価算定期間中のガスメーターの取替計画、修繕計画等に対応した数量に、時価を基礎とする適正な単価を乗じたものとする。 Ｃ．新設事業者の修繕費は、上記Ａ及びＢにかかわらず、通常予想される経常修繕に要する適正な見積額とする。 |
| 租税課金（法人税及び住民税のうち法人税割を除く。） | Ａ．固定資産税、事業税等の諸税は、各税法の定めるところにより算定した適正な額とする。 Ｂ．報償金、道路占用料等の公課は、原価算定時において、契約され又は変更されることが確実なものの適正な見積額とする。 |
| 減価償却費 | 原価算定期間を通じて存する固定資産の帳簿価額及び原価算定期間中増加する固定資産の期間計算を行った帳簿価額に対し、当該事業者が採用している減価償却の計算方法により算定した額とする。この場合において、耐用年数及び残存価額は、法人税法の定めるところによるものとする。ただし、新設事業者にあっては、減価償却費の計算は、定額法によるものとする。 |
| その他の諸経費（上記以外の営業費をいう。） | 原価算定期間中における供給計画等に対応した適正な見積額とする。 |
| 関連費の振替 | 建設工事、受注工事、器具販売及び附帯事業に関する労務費その他の費用は、当該建設工事等に配分すべき費用の部分を適正に算定し、営業費から控除するものとする。 ただし、簡素合理化方式及び簡易ガス事業転換時方式により総原価の算定を行う場合には、関連費の振替は行わないものとする。 |
| 項目 | 算定方法 |
| 営業外費用 | Ａ．株式交付費償却及び社債発行費償却は、原価算定期間における株式の交付及び社債の発行計画等に基づく適正な見積額とする。 Ｂ．雑支出は原価算定期間中における適正な見積額とする。 |
| ガス熱量変更引当金純増額 | ガス熱量変更引当金の引当額と取崩し額の適正な見積額の差額とする。 |
| 法人税及び住民税（法人税割に限る。） | 法人税は、原価算定期間中の平均資本金額に適正な配当率を乗じて得た配当金及び利益準備金を基礎として算定した適正な額とする。この場合において、税率は法人税法に定めるところによるものとする。 住民税は地方税法に定めるところによるものとする。 |
| 項目 | 算定方法 |
| 修繕費 | 以下の算式により算定するものとする。 原価算定直前事業年度期末帳簿原価×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の修繕費の合計額※÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額※ なお、帳簿原価は、土地を除いたものとする。 |
| 減価償却費 | 次のいずれかにより算定するものとする。ただし、定率法及び定額法を併用している事業者は、主たる償却方法により算定するものとする。 イ．定率法を採用している事業者 原価算定直前事業年度期末帳簿価額×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の減価償却費の合計額※÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿価額の合計額※ なお、帳簿価額は、土地を除いたものとする。 ロ．定額法を採用している事業者 原価算定直前事業年度期末帳簿原価×本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の減価償却費の合計額※÷本方式が適用される事業者の原価算定直前３年間の各事業年度期首帳簿原価の合計額※ なお、帳簿原価は、土地を除いたものとする。 |
| 委託作業費 | 原価算定期間直前事業年度における実績と原価算定期間中の変動を考慮した適正な額とする。 |
| その他の諸費用 | イ．以下により算定するものとする。 |
| （（１）営業費のその他の諸経費から委託作業費を除いたものをいう。） | 原価算定期間中のガス販売量×本方式が適用される事業者のその他諸費用のガス販売量立方メートル当たりの単価※ ロ．単価の補正 原価算定直前３年間の当該事業者の１戸当たりの家庭用ガス販売量が、本方式が適用される事業者の当該期間の平均値から１０％を超えて下回るときは、イのその他諸費用のガス販売量当たり単価に次の補正率を乗じて補正するものとする。 ・補正率＝１＋（１戸当たり家庭用ガス販売量の平均値乖離率×補正係数） （注）小数点第２位未満四捨五入 なお、補正率の算定に当たっての１戸当たり家庭用ガス販売量の平均値乖離率及び補正係数は、以下によるものとする。 平均値乖離率＝ （原価算定直前３年間の本方式が適用される事業者の１戸当たり家庭用ガス販売量の平均値※÷原価算定直前３年間の当該申請事業者の１戸当たり家庭用ガス販売量の平均値−１）×１００％ ・補正係数は、１戸当たり家庭用ガス販売量の平均値乖離率に対応して、以下によるものとする。 なお、平均値乖離率が１００％を超えるものについては、平均値乖離率を１００％とみなすこととする。 （１戸当たり家庭用ガス販売量の平均値乖離率） （補正係数） １０％超から２０％以下 ９０％ ２０％超から３０％以下 ８８％ ３０％超から４０％以下 ８６％ ４０％超から５０％以下 ８４％ ５０％超から６０％以下 ８２％ ６０％超から７０％以下 ８０％ ７０％超から８０％以下 ７８％ ８０％超から９０％以下 ７６％ ９０％超から１００％以下 ７４％ |
| 項目 | 算定方法 |
| 労務費 | 次のいずれかにより算定するものとする。 イ 別表第１第１表（１）に掲げる方法による算定 ロ 簡易ガス事業供給約款料金算定規則（平成１６年経済産業省令第４４号。以下「簡易ガス料金算定規則」という。）別表第３第１表（１）に掲げる方法による算定（この場合において、同表中「供給地点群」とあるのは「供給区域」と読み替えるものとする。） |
| 修繕費 | 別表第１第１表（３）に掲げる算式により算定するものとする。 |
| 減価償却費 | 別表第１第１表（３）に掲げる算式により算定するものとする。 |
| その他の諸費用（（１）営業費のその他の諸経費をいう。） | 労務費、修繕費、租税課金及び減価償却費の合計額（事業税を除く。）に、簡易ガス料金算定規則別表第３第１表（１）に規定するその他経費を算定するために用いる率を乗じて算定するものとする。ただし、原価算定期間中において熱量変更が行われる事業者にあっては、これに熱量変更に係る費用の原価算定期間中における適正な見積額を加算することができる。 |
| 項目 | 算定方法 |
| レートベース | 様式第１第２表の設備投資計画等により算定した以下のＡからＣまでの額の合計額とする。 |
| Ａ．固定資産投資額 | |
| 原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額の平均とする。この場合の予想帳簿価額とは、原価算定期首に存する固定資産の帳簿価額に原価算定期間中に増加する固定資産の帳簿原価を加算した額から、それぞれについて別表第１第１表に定める方法により算定した減価償却費の額及び固定資産除却損の額を控除した額をいう。 | |
| ただし、圧縮記帳に代えて設定した積立金に相当する資産、資産除去債務相当資産並びに休止設備及びガスの販売計画に比し過大な余裕設備は原価算定期首固定資産帳簿価額及び期末固定資産予想帳簿価額から除くものとする。 | |
| Ｂ．運転資本 | |
| 以下のａ及びｂの額の合計額とする。 | |
| ａ．営業費等 | |
| 原価算定期間中の営業費等から減価償却費（資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却損、退職給付引当金等引当金純増額、繰延資産償却費、事業税等を除いた額の１．５月分 | |
| ｂ．製品（ガス）、原材料及び貯蔵品 | |
| ア．製品 | |
| 過去２年の各月残額の平均額×原価算定期間中の売上高÷過去２年の年平均売上高 | |
| イ．原材料 | |
| 過去２年の各月残額の平均額×原価算定期間中の消費額÷過去２年の年平均消費額 | |
| （原材料の種類別に計算するものとする。） | |
| ウ．貯蔵品（原材料を除く。） | |
| 過去２年の各月残額の平均額×原価算定期間中の月末平均需要家数÷過去２年の月末平均需要家数 | |
| Ｃ．繰延資産の残高 | |
| 原価算定期首の繰延資産帳簿価格及び期末の繰延資産予想帳簿価格の平均とする。 | |
| 事業報酬率 | 次により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を３５：６５で加重平均した率とする。 |
| Ａ．自己資本報酬率 | |
| 一般ガス事業を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率（以下「全産業自己資本利益率」という。）を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績値（以下「公社債利回り実績値」という。）を下限として以下の算式により各年度ごとに算定した値の一般ガス事業の経営状況を判断するに適当な年限の平均（全産業自己資本利益率が公社債利回り実績値を下回る場合には公社債利回り実績値） | |
| 自己資本報酬率＝ | |
| （１−β）×公社債利回り実績値＋β×全産業自己資本利益率 | |
| β値：ガス事業の事業経営リスク、市場全体の株式価格が１％上昇するときのガス事業の株式の平均上昇率 | |
| β値＝ガス事業の収益率と株式市場の収益率との共分散÷株式市場の収益率の分散 | |
| Ｂ．他人資本報酬率 | |
| 需要家数３０万戸以上の事業者にあっては、需要家数１５０万戸以上の事業者の直近１年間の有利子負債の実績額に応じて当該有利子負債の実績額に係る実績利子率を加重平均した値（以下「平均実績有利子負債利子率」という。）（この場合において、当該事業者の有利子負債の中に転換社債等が含まれているときは、この利子率を当該事業者に適用される普通社債の利子率に置き換えることとする。）、需要家数３０万戸未満の事業者にあっては、平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値とする。 | |
| この場合において、事業者の経営状況を反映するための年限、全産業自己資本利益率、公社債利回り実績値及びβ値並びに平均実績有利子負債利子率及び平均実績有利子負債利子率を社債利子率の格付による格差により補正した値は、それぞれ経済産業大臣が別が算定し、各事業者に通知する値とする。 |
| 項目 | 算定方法 |
| 営業雑益（器具販売益、ガスメーター賃貸料等、第３条第２項の規定によるときは託送供給収入を含む。） | 器具販売益、ガスメーター賃貸料等の営業雑益は、実状に応じた適正な見積額とする。 |
| 雑収入（賃貸料、遅収加算金収入、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものに準拠して費用を算定する方法以外の方法により設定した種別選択約款料金の収入又は費用のいずれか大きい額） | それぞれ実状に応じた適正な見積額とする。 賃貸料は、事業報酬算定の基礎となった資産から生じたものに限るものとする。 能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものに準拠して費用を算定する方法以外の方法により設定した種別選択約款の収入又は費用は、施行規則第１９条の５で提出した様式第１４の４に記載した原価（原資）算定期間における額とする。 |
| 項目 | 直課 | 帰属（括弧内は例示） | 配賦 | |
| 原材料費 | 原料費 | 従量原価に直課 | ||
| 加熱燃料費 | 従量原価に直課 | |||
| 補助材料費 | 内容に応じて直課 | 製造ガス量比 ※ | ||
| 労務費 | 給料 | 人員比 | ||
| 雑給 | 人員比 | |||
| 賞与手当 | 人員比 | |||
| 法定福利費 | 人員比 | |||
| 厚生福利費 | 人員比 | |||
| 退職手当 | 人員比 | |||
| 諸経費 | 修繕費 | 内容に応じて直課 | 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 | |
| 電力料 | 内容に応じて直課 | 人員比（事務所等の料金等） 電力使用量比（設備等の料金等） | ||
| 水道料 | 内容に応じて直課 | 人員比（事務所等の料金等）水道使用量比（設備等の料金等） | ||
| 消耗品費 設備関連 その他 | 内容に応じて直課 | 固定資産金額比 人員比（事務用品等） 製造ガス量比（作業用品等） | ||
| 運賃 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| 旅費交通費 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| 通信費 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| 保険料 | 内容に応じて直課 | 人員比（自動車関連等） 固定資産金額比 | ||
| 賃借料 | 内容に応じて直課 | 人員比（車両リース料等） 固定資産金額比（借地料等） | ||
| 委託作業費 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| 租税課金 | 内容に応じて直課 | |||
| 設備関連 | 固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等） | |||
| その他 | 人員比（自動車税等） 製造ガス量比 | |||
| 試験研究費 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| 教育費 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| たな卸減耗費 | 機能別項目に直課 | |||
| 固定資産除却費 | 内容に応じて直課 | 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 | ||
| 雑費 | 内容に応じて直課 | 人員比（会議費・諸会費等） 製造ガス量比 | ||
| 減価償却費 | 内容に応じて直課 | 人員比（器具備品等の少額資産等）固定資産金額比 | ||
| 製造部門管理費 | 機能別原価金額比 | |||
| 項目 | 直課 | 帰属（括弧内は例示） | 配賦 | |
| 労務費 | 給料 | 人員比 | ||
| 雑給 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| 賞与手当 | 人員比 | |||
| 法定福利費 | 人員比 | |||
| 厚生福利費 | 人員比 | |||
| 退職手当 | 人員比 | |||
| 諸経費 | 修繕費 | 内容に応じて直課 | 人員比（器具備品等の少額資産等） 固定資産金額比 | |
| 電力料 | 人員比 | |||
| 水道料 | 人員比 | |||
| 消耗品費 | 内容に応じて直課 | |||
| 導管関連 | 導管延長比 | |||
| 車両関連 | 人員比（共用自動車が多い事業者等） 車両台数比（共用自動車が少ない事業者等） | |||
| その他 | 人員比（印刷・事務用品等） 固定資産金額比 | |||
| 運賃 | 人員比（宅配便等） 導管延長比（導管資材等） | |||
| 旅費交通費 | 人員比 | |||
| 通信費 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| 保険料 | 人員比 | |||
| 賃借料 | 内容に応じて直課 | |||
| 導管関連 | 導管延長比、ガバナ基数比 | |||
| 車両関連 | 人員比（共用自動車が多い事業者等） 車両台数比（共用自動車が少ない事業者等） | |||
| その他 | 人員比（事務用品リース料等） 固定資産金額比 | |||
| 委託作業費 | 内容に応じて直課 | |||
| 導管関連 | 導管延長比 | |||
| その他 | 人員比（警備料等） 固定資産金額比 | |||
| 租税課金 | 内容に応じて直課 | |||
| 設備関連 | 導管延長比（道路占用料等） 固定資産金額比（固定資産税・都市計画税等） | |||
| その他 | 人員比（自動車税等） | |||
| 試験研究費 | 内容に応じて直課 | 導管延長比（導管関連等） 固定資産金額比（導管関連以外等） | ||
| 教育費 | 人員比 | |||
| 需要開発費 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| たな卸減耗費 | 機能別項目に直課 | |||
| 固定資産除却費 | 内容に応じて直課 | 人員比 | ||
| 貸倒償却 | 集金原価に直課 | |||
| 雑費 | 内容に応じて直課 | 人員比（会議費・諸会費等） 導管延長比 | ||
| 減価償却費 | 内容に応じて直課 | 人員比（器具備品等の少額資産等）／固定資産金額比 | ||
| 供給販売部門管理費 | 機能別原価金額比 | |||
| 項目 | コストプール | 直課 | 帰属 | 配賦 |
| 役員給与 給料 雑給 賞与手当 法定福利費 厚生福利費 退職手当 修繕費 電力料 水道料 消耗品費 運賃 旅費交通費 通信費 保険料 賃借料 委託作業費 租税課金 試験研究費 教育費 固定資産除却費 雑費 減価償却費 | 経営管理関連 | 機能別原価金額比 | ||
| 社内監査関連 | 人員比 | |||
| 基礎的研究関連 | 内容に応じて直課 | |||
| 環境政策関連 | 機能別原価金額比 | |||
| 国際業務関連 | 機能別原価金額比 | |||
| 総務・庶務関連 | 人員比 | |||
| 土地建物関連 | 固定資産金額比 | |||
| 法務関連 | 人員比 | |||
| 広告・宣伝関連 | 内容に応じて直課 | |||
| 人事関連 | 人員比 | |||
| 経理関連 （うち、事業税） | レートベース比 （機能別原価金額比） | |||
| 資材関連 | 投資金額比 | |||
| 原料調達関連 | 内容に応じて直課 | |||
| システム関連 | 内容に応じて直課 |
| 項目 | 直課 | 帰属 | 配賦 |
| 営業外費用 | 内容に応じて直課 | レートベース比 | 機能別原価金額比 |
| 熱量変更引当金純増額 | 供給需要原価に直課 | ||
| 事業報酬額 | レートベース比 | ||
| 法人税・住民税 | レートベース比 | ||
| 営業雑益 | 内容に応じて控除 | レートベース比により控除 | 機能別原価金額比により控除 |
| 雑収入 | 内容に応じて控除 | レートベース比により控除 | 機能別原価金額比により控除 |
| 機能別原価項目 | 機能別原価に関する費用の内容 |
| 従量原価 | ガスの原材料等、ガス量に応じて変動する費用 |
| ＬＮＧ受入原価 | ＬＮＧ受入桟橋・ＬＮＧ受入タンク等の建設・維持・管理に関する費用 |
| ＬＮＧ貯蔵原価 | ＬＮＧ貯蔵タンクの建設・維持・管理に関する費用 |
| ＬＮＧ圧送・気化・熱調原価 | ＬＮＧの気化圧送原価及びＬＮＧ熱量調整原価 |
| ＬＮＧ圧送原価 | ＬＮＧの圧送設備の建設・維持・管理に関する費用 |
| ＬＮＧ気化原価 | ＬＮＧの気化設備の建設・維持・管理に関する費用 |
| ＬＮＧ熱調原価 | ガスの熱量調整設備の建設・維持・管理に関する費用 |
| その他工場原価 | ＬＮＧ工場以外のガスの製造に係る費用 |
| 圧送・ホルダー原価 | 圧送機・ガスホルダーの建設・維持・管理に関する費用 |
| 高圧導管原価 | 高圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 中圧導管原価 | 中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは | |
| 中圧Ａ導管原価 | 導管への供給圧力０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 中圧Ｂ導管原価 | 導管への供給圧力０．１ＭＰａ以上０．３ＭＰａ未満の中圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 低圧導管原価 | 低圧導管の建設・維持・保全に関する費用 |
| 供給管原価 | 供給管の建設・維持・保全に関する費用 |
| メーター原価 | ガスメーターの設置・維持・管理に関する費用 |
| 検針原価 | ガスメーターの検針に係る費用 |
| 集金原価 | ガス料金の調定・料金収納に係る費用 |
| 巡回保安原価 | 需要家の保安に係る費用 |
| 需要家サービス原価 | 広報・広聴等需要家向けサービスに係る費用 |
| 業務用関連原価 | 業務用需要の開発に係る費用 |
| 大口・卸供給特定原価 | 大口・卸供給部門に特定される費用 |
| 託送供給特定原価 | 託送供給部門に特定される費用 |
| 小口特定原価 | 小口部門に特定される費用 |
| 機能別原価項目 | 配分基準 |
| 従量原価 | 年間ガス販売量比（原価算定期間の料金部門別のガスの販売量比） |
| ＬＮＧ受入原価 | 年間ガス販売量比 |
| ＬＮＧ貯蔵原価 | ピーク期ガス販売量比（年間で最も販売量又は送出量の多い４か月（例えば、１２月から３月）のガスの販売量比） |
| ＬＮＧ圧送・気化・熱調原価 | ピーク最大流量比（ピーク月の１日（※１）又は時間最大（※２）のガス流量比） |
| ＬＮＧ圧送原価 | |
| ＬＮＧ気化原価 | |
| ＬＮＧ熱調原価 | |
| その他工場原価 | ピーク月ガス販売量比（年間で最も販売量若しくは送出量の多い月又は年間で最も販売量若しくは送出量の多い日を含む月（例えば２月）のガスの販売量比） |
| 圧送・ホルダー原価 | ピーク月ガス販売量比 |
| 高圧導管原価 | ピーク最大流量比 |
| 中圧導管原価 | １時間当たりの最大流量比（ガスメーターの最大流量の累計の比）とピーク最大流量比が１：１の複合基準 |
| 中圧Ａ導管原価と中圧Ｂ導管原価に区分するときは | |
| 中圧Ａ導管原価 | ピーク最大流量比 |
| 中圧Ｂ導管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 低圧導管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 供給管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| メーター原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 検針原価 | 延べ検針件数比（原価算定期間における検針件数の比） |
| 集金原価 | 延べ調定件数比（原価算定期間における需要家の調定件数（定例の検針に係るガス料金請求書の発行枚数）の比） |
| 巡回保安原価 | 延べ調定件数比 |
| 需要家サービス原価 | 延べ調定件数比 |
| 業務用関連原価 | 対象需要家延べ調定件数比（原価算定期間における業務用対象需要家の調定件数の比） |
| 大口・卸供給特定原価 | 大口・卸供給部門に直課 |
| 託送供給特定原価 | 託送供給部門に直課 |
| 小口特定原価 | 小口部門に直課 |
| 機能別原価項目 | 配分基準 |
| 従量原価 | 年間ガス販売量比 |
| ＬＮＧ受入原価 | 年間ガス販売量比 |
| ＬＮＧ貯蔵原価 | ピーク期ガス販売量比 |
| ＬＮＧ圧送・気化・熱調原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| ＬＮＧ圧送原価 | |
| ＬＮＧ気化原価 | |
| ＬＮＧ熱調原価 | |
| その他工場原価 | ピーク月ガス販売量比 |
| 圧送・ホルダー原価 | ピーク月ガス販売量比 |
| 高圧導管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 中圧導管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 低圧導管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 供給管原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| メーター原価 | １時間当たりの最大流量比 |
| 検針原価 | 延べ検針件数比 |
| 集金原価 | 延べ調定件数比 |
| 巡回保安原価 | 延べ調定件数比 |
| 需要家サービス原価 | 延べ調定件数比 |
| 業務用関連原価 | 対象需要家延べ調定件数比 |
| 小口特定原価 | 延べ調定件数比 |