一般電気事業託送供給約款料金算定規則

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一般電気事業託送供給約款料金算定規則

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別表第一
【第7条第2項、第8条第1項、第19条の3第1項、第20条第1項、第29条の3関係】
第1表 一般管理費等、変電費及び販売費の整理の基準
 1.一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の8部門(水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電費、送電費、変電費、配電費及び販売費)への整理の基準
 (1) 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各8部門に直接整理(以下「直課」という。)すること。
 (2) (1)の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第2表に定める活動帰属基準(代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。)又は配賦基準(他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下この表において同じ。)を用いて整理すること。
 2.変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準
 (1) 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに配電用変電サービス費又は受電用変電サービス費に直課すること。
 (2) (1)の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第2表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
 3.販売費の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準
 (1) 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。
 (2) (1)の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第2表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。第2表 活動帰属基準、配賦基準分類表
 一般管理費等(第1表1.(2)関係)変電費(第1表2.(2)関係)販売費(第1表3.(2)関係)
活動帰属基準配賦基準活動帰属基準配賦基準活動帰属基準配賦基準
役員給与直課された各部門人員数比受電用変電及び配電用変電の建設費比直課された人員数比
給料手当同上同上同上
給料手当振替額(貸方)同上同上同上
退職給与金同上同上同上
厚生費同上同上同上
雑給同上同上同上
消耗品費同上同上同上
修繕費各部門業務用建物床面積比受電用変電及び配電用変電の変圧器容量比業務用建物床面積比
補償費直課された各部門補償費比受電用変電及び配電用変電の箇所数比直課された人員数比
賃借料各部門業務用建物床面積比受電用変電及び配電用変電の変圧器容量比業務用建物床面積比 
託送料  同上  
事業者間精算費  同上  
委託費各部門業務用建物床面積比同上業務用建物床面積比
損害保険料直課された各部門損害保険料比受電用変電及び配電用変電の箇所数比直課された人員数比
普及開発関係費各部門原価比又は直課された各部門普及開発関係費比受電用変電及び配電用変電の建設費比  
養成費直課された各部門人員数比同上直課された人員数比
研究費直課された研究費比同上直課された人員数比
諸費直課された各部門人員数比同上同上
固定資産税各部門業務用建物床面積比受電用変電及び配電用変電の建設費比業務用建物床面積比
雑税直課された各部門雑税支出額比受電用変電及び配電用変電の建設費比直課された人員数比
減価償却費各部門業務用建物床面積比受電用変電及び配電用変電の建設費比業務用建物床面積比
固定資産除却費同上同上同上
共有設備費等分担額  受電用変電及び配電用変電の建設費比  
共有設備費等分担額(貸方)  同上  
建設分担関連費振替額(貸方)直課された各部門設備別建設費比受電用変電及び配電用変電の建設費比直課された人員数比
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)各部門原価比受電用変電及び配電用変電の建設費比同上
開発費各部門研究費比同上研究費比
開発費償却同上同上同上
株式交付費各部門設備別建設費比受電用変電及び配電用変電の建設費比直課された人員数比
株式交付費償却同上同上同上
社債発行費同上同上同上
社債発行費償却同上同上同上
法人税等各部門原価比受電用変電及び配電用変電の建設費比同上
電気事業報酬内容毎に各部門設備別建設費比同上同上


第3表 水力発電費及び火力発電費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準
 水力発電費及び火力発電費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準
 (1) 事業者の保有する水力発電設備及び火力発電設備のうち、供給区域内の供給周波数を感知し、その変動を是正するために発電出力の増加又は減少を行う発電設備の基礎原価等項目ごとの額のうち販売電力量にかかわらず必要なものを、基礎原価等項目ごとに、配賦基準(原価算定期間における当該発電設備の最大出力に対する周波数の変動の是正のために増加する発電出力又はそれ以外の発電出力の占める割合をいう。)を用いてアンシラリーサービス費又は非アンシラリーサービス費に整理すること。
 (2) (1)以外の基礎原価等項目ごとの額を、基礎原価等項目ごとに、非アンシラリーサービス費に直課すること。
別表第二
【第29条、第29条の2、第29条の2の2、第29条の2の3、第29条の3、第29条の4、第29条の5、第29条の6関係】
1 変動範囲内発電料金
 変動範囲内発電料金=(変動範囲関連総固定費×0.04)÷(送電・高圧配電関連需要に係る発受電量×0.037)+(変動範囲関連総可変費)÷(送電・高圧配電非関連需要に係る発受電量)
2 変動範囲外発電料金の設定の基礎となる式
 変動範囲内発電料金×3