中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令
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- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令
- 第1条 [被保険者期間の特例]
- 第2条 [法第十三条第二項の政令で定める期間]
- 第3条 [法第十三条第三項の政令で定める期間]
- 第4条 [一時金の額]
- 第5条 [特例納付月数]
- 第6条 [保険料の額及び法第十三条第四項の政令で定める額]
- 第7条 [国により保険料が納付された国民年金の被保険者期間の特例]
- 第8条 [昭和二十二年一月一日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に係る被保険者期間の特例]
- 第9条 [追納の特例]
- 第10条 [国民年金法による老齢基礎年金等の支給要件等の特例]
- 第11条
- 第12条 [旧国民年金法による老齢年金等の支給要件等の特例]
- 第13条
- 第14条
- 第15条
- 第16条 [旧国民年金法による通算老齢年金等の失権の特例]
- 第17条 [年金額の改定の特例]
- 第18条 [繰上げ年金の額の改定の特例]
- 第19条 [昭和二十二年一月一日以後に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に係る年金額の改定の特例]
- 第19条の2 [機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任]
- 第19条の3 [機構への事務の委託]
- 第20条 [法第十四条第二項第五号の政令で定める給付]
- 第21条 [支援給付に係る国民健康保険法等の適用]
- 第22条 [支援給付に係るその他の法令の適用]
- 第23条 [事務の区分]
- 別表
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別表
【第四条、第九条関係】
| 昭和三十六年度 | 八・六一二 |
| 昭和三十七年度 | 八・一一一 |
| 昭和三十八年度 | 七・六三六 |
| 昭和三十九年度 | 七・一八六 |
| 昭和四十年度 | 六・七五九 |
| 昭和四十一年度 | 六・三五四 |
| 昭和四十二年度 | 五・九七一 |
| 昭和四十三年度 | 五・六〇七 |
| 昭和四十四年度 | 五・二六三 |
| 昭和四十五年度 | 四・九三七 |
| 昭和四十六年度 | 四・六二七 |
| 昭和四十七年度 | 四・三三四 |
| 昭和四十八年度 | 四・〇五六 |
| 昭和四十九年度 | 三・七九二 |
| 昭和五十年度 | 三・五四二 |
| 昭和五十一年度 | 三・三〇五 |
| 昭和五十二年度 | 三・〇八一 |
| 昭和五十三年度 | 二・八六八 |
| 昭和五十四年度 | 二・六六七 |
| 昭和五十五年度 | 二・四七五 |
| 昭和五十六年度 | 二・二九四 |
| 昭和五十七年度 | 二・一二二 |
| 昭和五十八年度 | 一・九六〇 |
| 昭和五十九年度 | 一・八〇五 |
| 昭和六十年度 | 一・六五九 |
| 昭和六十一年度 | 一・五二一 |
| 昭和六十二年度 | 一・三八九 |
| 昭和六十三年度 | 一・二六五 |
| 平成元年度 | 一・一四七 |
| 平成二年度 | 一・〇三五 |
| 平成三年度 | 〇・九二九 |
| 平成四年度 | 〇・八二八 |
| 平成五年度 | 〇・七三三 |
| 平成六年度 | 〇・六四二 |
| 平成七年度 | 〇・五五七 |
| 平成八年度 | 〇・四七六 |
| 平成九年度 | 〇・三九九 |
| 平成十年度 | 〇・三二六 |
| 平成十一年度 | 〇・二七五 |
| 平成十二年度 | 〇・二二六 |
| 平成十三年度 | 〇・一七九 |
| 平成十四年度 | 〇・一三三 |
| 平成十五年度 | 〇・一一七 |
| 平成十六年度 | 〇・一〇一 |
| 平成十七年度 | 〇・〇八二 |
| 平成十八年度 | 〇・〇六四 |
| 平成十九年度 | 〇・〇四八 |
| 平成二十年度 | 〇・〇三三 |
| 平成二十一年度 | 〇・〇二一 |
| 平成二十二年度 | 〇・〇〇九 |