- 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [基本方針]
- 第2章 創業及び新規中小企業の事業活動の促進
- 第4条 [中小企業信用保険法の特例]
- 第5条 [独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う創業等促進業務]
- 第6条 [中小企業投資育成株式会社法の特例]
- 第7条 [診断及び指導]
- 第8条 [課税の特例]
- 第3章 中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓の促進
- 第1節 経営革新
- 第9条 [経営革新計画の承認]
- 第10条 [経営革新計画の変更等]
- 第2節 異分野連携新事業分野開拓
- 第11条 [異分野連携新事業分野開拓計画の認定]
- 第12条 [異分野連携新事業分野開拓計画の変更等]
- 第3節 支援措置
- 第13条 [中小企業信用保険法の特例]
- 第14条 [中小企業投資育成株式会社法の特例]
- 第15条 [株式会社日本政策金融公庫法の特例]
- 第16条 [貿易保険法の特例]
- 第4節 支援体制の整備
- 第17条 [認定経営革新等支援機関]
- 第18条 [改善命令]
- 第19条 [認定の取消し]
- 第20条 [中小企業信用保険法の特例]
- 第21条 [中小企業基盤整備機構の行う認定経営革新等支援機関協力業務]
- 第4章 中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備
- 第1節 新技術を利用した事業活動の支援
- 第22条 [中小企業者等に対する特定補助金等の支出機会の増大の努力]
- 第23条 [中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針の作成等]
- 第24条 [国等の特定補助金等の支出の実績の概要の通知及び公表]
- 第25条 [各省各庁の長等に対する要請]
- 第26条 [中小企業信用保険法の特例]
- 第27条 [中小企業投資育成株式会社法の特例]
- 第2節 地域産業資源を活用して行う事業環境の整備
- 第28条 [事業環境整備構想]
- 第29条 [中核的支援機関の認定]
- 第30条 [認定中核的支援機関の業務等]
- 第31条 [小規模企業者等設備導入資金助成法に関する特例]
- 第32条 [独立行政法人情報処理推進機構の行う情報関連人材育成推進業務]
- 第33条 [情報処理推進機構及び新事業支援機関に対する能力開発事業としての助成及び援助]
- 第34条 [中小企業基盤整備機構の行う高度技術産学連携地域整備業務]
- 第3節 雑則
- 第35条 [中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備に必要な施策の総合的推進]
- 第5章 雑則
- 第36条 [資金の確保]
- 第37条 [調査、指導及び助言]
- 第38条 [報告の徴収]
- 第39条 [所管行政庁等]
- 第40条 [主務大臣]
- 第41条 [権限の委任]
- 第6章 罰則
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