中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

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中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律及び中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
- 第1章　関係政令の整備等
  - 第1条 [中小企業総合事業団法施行令及び地域振興整備公団法施行令の廃止]
  - 第2条 [相続税法施行令等の一部改正]
  - 第3条 [地方税法施行令の一部改正]
  - 第4条 [国家公務員退職手当法施行令の一部改正]
  - 第5条 [自衛隊法施行令の一部改正]
  - 第6条 [補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正]
  - 第7条 [地方財政再建促進特別措置法施行令の一部改正]
  - 第8条 [租税特別措置法施行令の一部改正]
  - 第9条 [首都圏整備法施行令等の一部改正]
  - 第10条 [国家公務員共済組合法施行令の一部改正]
  - 第11条 [国税徴収法施行令の一部改正]
  - 第12条 [障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正]
  - 第13条 [地方公務員等共済組合法施行令の一部改正]
  - 第14条 [国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令の一部改正]
  - 第15条 [独立行政法人等登記令の一部改正]
  - 第16条 [行政相談委員法第二条第一項第一号の法人を定める政令の一部改正]
  - 第17条 [官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正]
  - 第18条 [流通業務市街地の整備に関する法律施行令の一部改正]
  - 第19条 [都市計画法施行令の一部改正]
  - 第20条 [工業再配置促進法施行令の一部改正]
  - 第21条 [生産緑地法施行令の一部改正]
  - 第22条 [文化財保護法施行令の一部改正]
  - 第23条 [高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正]
  - 第24条 [国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部改正]
  - 第25条 [特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部改正]
  - 第26条 [輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の一部改正]
  - 第27条 [外国人登録法施行令の一部改正]
  - 第28条 [行政手続法施行令の一部改正]
  - 第29条 [民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令の一部改正]
  - 第30条 [環境影響評価法施行令の一部改正]
  - 第31条 [財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令の一部改正]
  - 第32条 [中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律施行令の一部改正]
  - 第33条 [破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令の一部改正]
  - 第34条 [新事業創出促進法施行令の一部改正]
  - 第35条 [債権管理回収業に関する特別措置法施行令の一部改正]
  - 第36条 [国土交通省設置法第四条第二十八号の業務等を定める政令及び独立行政法人建築研究所法第十一条第五号の公共的団体を定める政令の一部改正]
  - 第37条 [独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正]
  - 第38条 [公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部改正]
  - 第39条 [国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令の一部改正]
  - 第40条 [公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部改正]
  - 第41条 [独立行政法人都市再生機構法施行令の一部改正]
  - 第42条 [財務省組織令の一部改正]
  - 第43条 [経済産業省組織令の一部改正]
- 第2章　経過措置
  - 第44条 [中小企業総合事業団から国が承継する資産の範囲等]
  - 第45条 [中小企業総合事業団に係る承継計画書の作成基準]
  - 第46条 [廃止法附則第二条第九項の規定により積立金として整理すべき金額を定める勘定]
  - 第47条 [事業団から機構が承継する資産に係る評価委員の任命等]
  - 第48条 [事業団等の解散の登記の嘱託等]
  - 第49条 [産業基盤整備基金から国が承継する資産の範囲等]
  - 第50条 [産業基盤整備基金に係る承継計画書の作成基準]
  - 第51条 [評価に関する規定の準用]
  - 第52条 [解散の登記に関する規定の準用]
  - 第53条 [地域振興整備公団から国が承継する資産の範囲等]
  - 第54条 [改正法附則第三条第七項の積立金又は繰越欠損金として整理する勘定]
  - 第55条 [国庫納付金の納付の手続に関する経過措置]
  - 第56条 [中小企業総合事業団債券及び地域振興整備債券に係る経過措置]
  - 第57条 [経済産業省令への委任]

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