- 中小企業退職金共済法
- 第1章 総則
- 第2章 退職金共済契約
- 第1節 退職金共済契約の締結等
- 第3条 [契約の締結]
- 第4条
- 第5条 [被共済者等の受益]
- 第6条 [契約の申込み]
- 第7条 [契約の成立]
- 第8条 [契約の解除]
- 第9条 [掛金月額の変更]
- 第2節 退職金等の支給
- 第10条 [退職金]
- 第11条 [退職金の支給方法]
- 第12条 [退職金の分割支給等]
- 第13条
- 第14条 [遺族の範囲及び順位]
- 第15条 [欠格]
- 第16条 [解約手当金等]
- 第17条
- 第18条 [掛金納付月数の通算]
- 第19条 [未成年者の独立請求]
- 第20条 [譲渡等の禁止]
- 第21条 [退職金等の返還]
- 第3節 掛金
- 第22条 [掛金の納付]
- 第23条 [加入促進等のための掛金負担軽減措置]
- 第24条 [前納の場合の減額]
- 第25条 [割増金]
- 第26条 [納付期限の延長]
- 第4節 過去勤務期間の通算に関する特例
- 第27条 [過去勤務期間の通算の申出等]
- 第28条 [過去勤務掛金の納付]
- 第29条 [退職金等の特例]
- 第5節 他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等
- 第30条 [退職金相当額の受入れ等]
- 第31条 [退職金相当額の引渡し等]
- 第6節 雑則
- 第32条 [端数計算]
- 第33条 [時効]
- 第34条 [期間計算の特例]
- 第3章 共済契約者及び被共済者
- 第35条 [退職金共済手帳の提示等]
- 第36条 [不利益取扱の禁止]
- 第37条 [届出]
- 第38条 [報告等]
- 第4章 特定業種退職金共済契約
- 第1節 通則
- 第39条 [特定業種退職金共済契約]
- 第40条 [特定業種の指定]
- 第2節 特定業種退職金共済契約の締結等
- 第41条 [締結等]
- 第42条 [解除]
- 第43条 [退職金]
- 第44条 [掛金]
- 第45条 [加入促進等のための掛金負担軽減措置]
- 第46条 [被共済者が特定業種間を移動した場合の取扱い]
- 第47条 [元請負人の事務処理]
- 第48条 [退職金共済手帳の交付]
- 第49条 [従業員に対する告知等]
- 第50条 [届出]
- 第51条 [準用]
- 第3節 特定業種の指定等に伴う経過措置
- 第52条 [被共済者に関する経過措置]
- 第53条 [従前の積立事業についての取扱い]
- 第5章 退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係
- 第54条 [被共済者に関する制限]
- 第55条 [被共済者が移動した場合の取扱い]
- 第6章 独立行政法人勤労者退職金共済機構
- 第1節 総則
- 第56条 [この章の目的]
- 第57条 [名称]
- 第58条 [機構の目的]
- 第59条 [事務所]
- 第59条の2 [資本金]
- 第2節 役員及び職員
- 第60条 [役員]
- 第61条 [理事の職務及び権限等]
- 第62条 [役員の任期]
- 第63条 [理事長及び理事の義務]
- 第64条 [理事長及び理事の禁止行為]
- 第65条 [役員及び職員の秘密保持義務]
- 第66条 [役員及び職員の地位]
- 第3節 運営委員会
- 第67条 [運営委員会の設置及び権限]
- 第68条 [運営委員会の組織]
- 第69条 [運営委員]
- 第4節 業務等
- 第70条 [業務の範囲]
- 第71条 [特定業種退職金共済規程]
- 第72条 [業務の委託]
- 第73条 [特定業種の指定に伴う措置]
- 第74条 [区分経理]
- 第75条 [積立金の処分]
- 第75条の2 [借入金及び財形住宅債券]
- 第75条の3 [償還計画]
- 第76条 [特別財産]
- 第77条 [余裕金の運用の特例]
- 第78条 [余裕金の運用に関する基本方針等]
- 第5節 雑則
- 第78条の2 [報告及び検査]
- 第79条 [協議]
- 第80条 [主務大臣等]
- 第81条 [国家公務員宿舎法の適用除外]
- 第82条
- 第7章 国の補助
- 第8章 雑則
- 第84条 [審査の申立て]
- 第85条 [掛金及び退職金等の額の検討]
- 第86条 [船員に関する特例]
- 第87条 [戸籍書類の無料証明]
- 第9章 罰則
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