企業合理化促進法施行規則

マークポイント六法

[広告]

１２３

４５６

７８９

０の

クリア隠す

＜前次＞

企業合理化促進法施行規則

企業合理化促進法施行規則
- 第1章　総則
  - 第1条 [定義]
- 第2章　補助金の交付
  - 第2条 [補助金の種類]
  - 第3条 [交付の対象]
  - 第4条 [補助金交付の申請]
  - 第5条 [交付の決定]
  - 第6条 [請書の提出]
  - 第7条 [補助金の交付]
  - 第8条 [帳簿記載]
  - 第9条 [計画変更の承認等]
  - 第10条 [事故の届出]
  - 第11条 [試験研究の経過に関する届出]
  - 第12条 [試験研究終了の届出]
  - 第13条 [特許等の届出]
  - 第14条 [交付決定の取消等]
  - 第15条 [工業化試験補助金の償還]
  - 第16条 [工業化試験の成果に関する届出]
  - 第17条 [延滞利息]
- 第3章　産業関連施設の整備
  - 第18条
- 第4章　原単位に関する報告
  - 第19条
- 第5章　雑則
  - 第20条 [書類の経由]
  - 第21条 [身分を示す証票]
  - 第22条 [申請書の様式等]
- 別表
  - 別表第一
  - 別表第二
  - 別表第三

[広告]

Warning: count(): Parameter must be an array or an object that implements Countable in /home/mnysgo/www/roppou/site1/law_mobile/law.php on line 152

別表第一

別表第二

別表第三

経済産業大臣

経済産業局長

国土交通大臣

地方整備局長若しくは北海道開発局長又は地方運輸局長（国土交通省設置法第四条第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同条第八十六号に掲げる事務に係る同条第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）