- 住生活基本法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等]
- 第4条 [良好な居住環境の形成]
- 第5条 [居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進]
- 第6条 [居住の安定の確保]
- 第7条 [国及び地方公共団体の責務]
- 第8条 [住宅関連事業者の責務]
- 第9条 [関係者相互の連携及び協力]
- 第10条 [法制上の措置等]
- 第2章 基本的施策
- 第11条 [住宅の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化]
- 第12条 [地域における居住環境の維持及び向上]
- 第13条 [住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備]
- 第14条 [居住の安定の確保のために必要な住宅の供給の促進等]
- 第3章 住生活基本計画
- 第15条 [全国計画]
- 第16条 [全国計画に係る政策の評価]
- 第17条 [都道府県計画]
- 第18条 [住生活基本計画の実施]
- 第19条 [関係行政機関の協力]
- 第20条 [資料の提出等]
- 第4章 雑則
- 第21条 [住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況の公表]
- 第22条 [権限の委任]
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