公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
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- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
- 第1章 公益法人の認定
- 第1節 公益認定の基準
- 第1条 [法人が事業活動を支配する法人等]
- 第2条 [会員に類するもの]
- 第3条 [報酬等の支給の基準に定める事項]
- 第4条 [他の団体の意思決定に関与することができる財産]
- 第2節 公益認定の申請等の手続
- 第5条 [公益認定の申請]
- 第6条 [警察庁長官等からの意見聴取]
- 第7条 [軽微な変更]
- 第8条 [変更の認定の申請]
- 第9条 [他の公益法人との合併に伴う変更の認定等に係る関係行政庁への通知]
- 第10条 [公益法人関係事務の引継ぎ]
- 第11条 [変更の届出]
- 第2章 公益法人の事業活動等
- 第1節 計算
- 第1款 総則
- 第2款 公益目的事業比率
- 第13条 [費用額の算定]
- 第14条 [引当金]
- 第15条 [財産の譲渡損等]
- 第16条 [土地の使用に係る費用額]
- 第16条の2 [融資に係る費用額]
- 第17条 [無償の役務の提供等に係る費用額]
- 第18条 [特定費用準備資金]
- 第19条 [関連する費用額の配賦]
- 第3款 遊休財産額の保有の制限
- 第20条 [公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額]
- 第21条 [遊休財産額の保有の上限額]
- 第22条 [遊休財産額]
- 第4款 公益目的事業財産
- 第23条 [正当な理由がある場合]
- 第24条 [収益事業等から生じた収益に乗じる割合]
- 第25条 [公益目的事業の用に供するものである旨の表示の方法]
- 第26条 [公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産]
- 第2節 財産目録等
- 第27条 [事業年度開始前までに作成し備え置くべき書類]
- 第28条 [事業年度経過後三箇月以内に作成し備え置くべき書類]
- 第29条 [収支予算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書]
- 第30条 [収支予算書の区分]
- 第31条 [財産目録の区分]
- 第32条 [キャッシュ・フロー計算書の区分]
- 第33条 [備置き等すべき財産目録及びキャッシュ・フロー計算書]
- 第34条 [電磁的記録]
- 第35条 [電磁的記録に記録された事項を表示する方法]
- 第36条 [従たる事務所において電磁的記録により財産目録等を閲覧に供するための措置]
- 第37条 [事業計画書等の提出]
- 第38条 [事業報告等の提出]
- 第39条 [閲覧の方法]
- 第40条 [会計監査人が監査する書類]
- 第3節 合併の届出等の手続
- 第41条 [合併等の届出]
- 第42条 [合併による地位の承継の認可]
- 第43条 [合併による地位の承継の認可に係る関係行政庁への通知]
- 第44条 [解散の届出等]
- 第3章 報告及び検査
- 第45条 [報告]
- 第46条 [職員の身分証明書の様式]
- 第4章 公益目的取得財産残額
- 第47条 [認定取消し等の後に確定した公租公課]
- 第48条 [各事業年度の末日における公益目的取得財産残額]
- 第49条 [公益認定の取消し等の場合における公益目的取得財産残額]
- 第50条 [公益目的取得財産残額の変動の報告]
- 第50条の2 [認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成]
- 第51条 [公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約成立の報告]
- 第5章 公示及び公表
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