公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令
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- 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令
- 第1章 課徴金納付命令
- 第1条 [課徴金の納付を命じないことができる場合等]
- 第2章 審判手続
- 第1節 総則
- 第2条 [趣旨]
- 第3条 [審判手続において提出する書面の記載事項]
- 第4条 [書面のファクシミリによる提出]
- 第5条 [通知]
- 第6条 [審判官の合議]
- 第7条 [職務の執行]
- 第8条 [審判手続の事務を行う職員]
- 第9条 [成年被後見人の審判手続上の行為をする能力等]
- 第10条 [代理人]
- 第11条 [事件記録の謄本の様式]
- 第12条 [期間の計算]
- 第13条 [送達]
- 第14条 [用語]
- 第2節 審判手続の開始
- 第15条 [審判手続開始の決定]
- 第16条 [第一回の審判の期日の変更等]
- 第17条 [答弁書の記載事項]
- 第18条 [審判官の指定]
- 第3節 審判における主張等及びその準備
- 第19条 [審判廷]
- 第20条 [非公開の申出]
- 第21条 [審判の期日の指定及び変更並びに期日の呼出し]
- 第22条 [審判の指揮及び秩序維持]
- 第23条 [釈明権等]
- 第24条 [審判手続の併合等]
- 第25条 [主張の提出又は証拠の申出の時期]
- 第26条 [審判調書の形式的記載事項]
- 第27条 [審判調書の実質的記載事項]
- 第28条 [調書への引用]
- 第29条 [準備書面]
- 第30条 [準備書面等の提出期間]
- 第31条 [準備手続]
- 第4節 証拠
- 第1款 総則
- 第32条 [証拠の申出]
- 第33条 [職権証拠調べ]
- 第34条 [証拠調べを要しない場合]
- 第35条 [受命審判官による証拠調べ]
- 第36条 [書類その他の物件の提出時期]
- 第2款 参考人審問
- 第37条 [参考人審問の申出]
- 第38条 [審問事項書]
- 第39条 [呼出状の記載事項等]
- 第40条 [参考人の出頭の確保]
- 第41条 [不出頭の届出]
- 第42条 [宣誓]
- 第43条 [審問の順序]
- 第44条 [質問の制限]
- 第45条
- 第46条 [文書等の質問への利用]
- 第47条 [書類に基づく陳述の禁止]
- 第48条 [対質]
- 第49条 [受命審判官の権限]
- 第3款 被審人審問
- 第4款 証拠書類及び証拠物の取調べ
- 第51条 [証拠書類又は証拠物の提出等]
- 第52条 [訳文の添付等]
- 第53条 [書類等の提出命令の申立て]
- 第54条 [証拠書類の提出の方法]
- 第5款 鑑定
- 第55条 [鑑定事項]
- 第56条 [宣誓の方式]
- 第57条 [鑑定人の陳述の方式等]
- 第58条 [鑑定人質問]
- 第59条 [参考人審問の規定の準用]
- 第6款 立入検査
- 第5節 決定
- 第61条 [審判手続の終結]
- 第62条 [課徴金の納付を命ずることができない旨を明らかにする決定]
- 第63条 [決定の記載事項]
- 第64条 [公認会計士に係る課徴金納付命令につき二以上の決定をする場合のあん分額]
- 第65条 [公認会計士に係る課徴金納付命令につき既決定がある場合のあん分額]
- 第66条 [監査法人に係る課徴金納付命令につき二以上の決定をする場合のあん分額]
- 第67条 [監査法人に係る課徴金納付命令につき既決定がある場合のあん分額]
- 第68条 [端数の切り捨て]
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