内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令

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内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令

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  • 内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
    • 第1条 [趣旨]
    • 第2条 [定義]
    • 第3条 [法第三条第一項の主務省令で定める保存]
    • 第4条 [電磁的記録による保存]
    • 第5条 [法第四条第一項の主務省令で定める作成]
    • 第6条 [電磁的記録による作成]
    • 第7条 [作成において氏名等を明らかにする措置]
    • 第8条 [法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等]
    • 第9条 [電磁的記録による縦覧等]
    • 第10条 [法第六条第一項の主務省令で定める交付等]
    • 第11条 [電磁的記録による交付等]
    • 第12条 [電磁的方法による承諾]
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別表第一
【第三条関係】
担保付社債信託法第二十条第一項、第三十条第一項及び第三十三条第一項


別表第二
 削除
別表第三
【第八条関係】
担保付社債信託法第二十条第二項(第一号に係る部分に限る。)、第三十条第二項(第一号に係る部分に限る。)及び第三十三条第二項(第一号に係る部分に限る。)


別表第四
【第十条関係】
担保付社債信託法第二十条第二項(第二号に係る部分に限る。)及び第二十九条