内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令

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内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令

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  • 内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令
    • 第1条 [趣旨]
    • 第2条 [定義]
    • 第3条 [法第三条第一項の主務省令で定める保存]
    • 第4条 [電磁的記録による保存]
    • 第5条 [法第四条第一項の主務省令で定める作成]
    • 第6条 [電磁的記録による作成]
    • 第7条 [作成において氏名等を明らかにする措置]
    • 第8条 [法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等]
    • 第9条 [電磁的記録による縦覧等]
    • 第10条 [法第六条第一項の主務省令で定める交付等]
    • 第11条 [電磁的記録による交付等]
    • 第12条 [電磁的方法による承諾]
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別表第一
【第三条関係】
金融商品取引法第七十九条の七十第三項
保険業法第二百六十五条の二十二及び第二百六十五条の三十九第三項


別表第二
【第五条関係】
保険業法第二百六十五条の二十二及び第二百六十五条の三十八第一項
投資者保護基金に関する命令第十六条及び第十八条第一項


別表第三
【第八条関係】
金融商品取引法第七十九条の七十第三項
保険業法第二百五十五条の三第二項（第一号に係る部分に限る。）、第二百六十五条の二十二及び第二百六十五条の三十九第三項


別表第四
【第十条関係】
保険業法第二百五十五条の三第二項（第二項に係る部分に限る。）及び第二百六十五条の三十八