- 労働組合法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [労働組合]
- 第3条 [労働者]
- 第4条
- 第2章 労働組合
- 第5条 [労働組合として設立されたものの取扱]
- 第6条 [交渉権限]
- 第7条 [不当労働行為]
- 第8条 [損害賠償]
- 第9条 [基金の流用]
- 第10条 [解散]
- 第11条 [法人である労働組合]
- 第12条 [代表者]
- 第12条の2 [法人である労働組合の代表]
- 第12条の3 [代表者の代表権の制限]
- 第12条の4 [代表者の代理行為の委任]
- 第12条の5 [利益相反行為]
- 第12条の6 [一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用]
- 第13条 [清算中の法人である労働組合の能力]
- 第13条の2 [清算人]
- 第13条の3 [裁判所による清算人の選任]
- 第13条の4 [清算人の解任]
- 第13条の5 [清算人及び解散の登記]
- 第13条の6 [清算人の職務及び権限]
- 第13条の7 [債権の申出の催告等]
- 第13条の8 [期間経過後の債権の申出]
- 第13条の9 [清算中の法人である労働組合についての破産手続の開始]
- 第13条の10 [残余財産の帰属]
- 第13条の11 [特別代理人の選任等に関する事件の管轄]
- 第13条の12 [不服申立ての制限]
- 第13条の13 [裁判所の選任する清算人の報酬]
- 第3章 労働協約
- 第14条 [労働協約の効力の発生]
- 第15条 [労働協約の期間]
- 第16条 [基準の効力]
- 第17条 [一般的拘束力]
- 第18条 [地域的の一般的拘束力]
- 第4章 労働委員会
- 第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等
- 第19条 [労働委員会]
- 第19条の2 [中央労働委員会]
- 第19条の3 [中央労働委員会の委員の任命等]
- 第19条の4 [委員の欠格条項]
- 第19条の5 [委員の任期等]
- 第19条の6 [公益委員の服務]
- 第19条の7 [委員の失職及び罷免]
- 第19条の8 [委員の給与等]
- 第19条の9 [中央労働委員会の会長]
- 第19条の10 [地方調整委員]
- 第19条の11 [中央労働委員会の事務局]
- 第19条の12 [都道府県労働委員会]
- 第20条 [労働委員会の権限]
- 第21条 [会議]
- 第22条 [強制権限]
- 第23条 [秘密を守る義務]
- 第24条 [公益委員のみで行う権限]
- 第24条の2 [合議体等]
- 第25条 [中央労働委員会の管轄等]
- 第26条 [規則制定権]
- 第2節 不当労働行為事件の審査の手続
- 第27条 [不当労働行為事件の審査の開始]
- 第27条の2 [公益委員の除斥]
- 第27条の3 [公益委員の忌避]
- 第27条の4 [除斥又は忌避の申立てについての決定]
- 第27条の5 [審査の手続の中止]
- 第27条の6 [審査の計画]
- 第27条の7 [証拠調べ]
- 第27条の8
- 第27条の9
- 第27条の10 [不服の申立て]
- 第27条の11 [審問廷の秩序維持]
- 第27条の12 [救済命令等]
- 第27条の13 [救済命令等の確定]
- 第27条の14 [和解]
- 第27条の15 [再審査の申立て]
- 第27条の16 [再審査と訴訟との関係]
- 第27条の17 [再審査の手続への準用]
- 第27条の18 [審査の期間]
- 第3節 訴訟
- 第27条の19 [取消しの訴え]
- 第27条の20 [緊急命令]
- 第27条の21 [証拠の申出の制限]
- 第4節 雑則
- 第27条の22 [中央労働委員会の勧告等]
- 第27条の23 [抗告訴訟の取扱い等]
- 第27条の24 [費用弁償]
- 第27条の25 [行政手続法の適用除外]
- 第27条の26 [不服申立ての制限]
- 第5章 罰則
- 第28条
- 第28条の2
- 第29条
- 第30条
- 第31条
- 第32条
- 第32条の2
- 第32条の3
- 第32条の4
- 第33条
- 別表
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別表
【第十九条の十二関係】
十五人 | 七人 |
十三人 | 六人 |
十一人 | 五人 |
九人 | 四人 |
七人 | 三人 |
五人 | 二人 |