労働組合法施行令

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    • 第25条の2 [都道府県労働委員会の委員の数]
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    • 第26条の2 [法第二十五条第一項の政令で定める処分]
    • 第26条の3 [法第二十六条第二項の政令で定める事項]
    • 第27条 [法第二十七条第一項の申立ての管轄]
    • 第27条の2 [管轄指定]
    • 第28条 [特定独立行政法人職員の労働関係に係る事件の取扱い]
    • 第29条 [和解調書の正本等の送達等]
    • 第30条
    • 第31条
    • 第32条 [出頭を求められた者等の費用弁償]
    • 第33条
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別表第一
【第二十三条の二関係】
区域名当該区域に含まれる都道府県
北海道北海道
東北青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
中部新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
近畿滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

備考 独立行政法人国立印刷局に関する場合は、静岡県の区域は、関東の区域に含まれるものとする。
別表第二
【第二十三条の三関係】
名称位置管轄区域
北海道地方事務所札幌市北海道
東北地方事務所仙台市青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
中部地方事務所名古屋市新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
近畿地方事務所大阪市滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国地方事務所広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国地方事務所高松市徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州地方事務所福岡市福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

備考 独立行政法人国立印刷局に関する事務については、中部地方事務所の管轄区域から静岡県の区域を除く。
別表第三
【第二十五条の二関係】
都道府県労働委員会委員の数
東京都に置かれる都道府県労働委員会使用者委員、労働者委員及び公益委員各十三人
大阪府に置かれる都道府県労働委員会使用者委員、労働者委員及び公益委員各十一人
北海道、神奈川県、愛知県、兵庫県又は福岡県に置かれる都道府県労働委員会使用者委員、労働者委員及び公益委員各七人
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県に置かれる都道府県労働委員会使用者委員、労働者委員及び公益委員各五人