- 原子力損害賠償支援機構法施行令
- 第1条 [実用再処理施設]
- 第2条 [国庫への納付手続]
- 第3条 [納付金の帰属する会計]
- 第4条 [借入金及び原子力損害賠償支援機構債の発行の限度額]
- 第5条 [原子力損害賠償支援機構債の債券]
- 第6条 [機構債の発行の方法]
- 第7条 [募集機構債に関する事項の決定]
- 第8条 [募集機構債の申込み]
- 第9条 [募集機構債の割当て]
- 第10条 [募集機構債の申込み及び割当てに関する特則]
- 第11条 [募集機構債の権利者]
- 第12条 [機構債の債券の発行]
- 第13条 [原子力損害賠償支援機構債原簿]
- 第14条 [機構債の債券を発行する場合の機構債の譲渡]
- 第15条 [権利の推定等]
- 第16条 [機構債の債券を発行する場合の機構債の質入れ]
- 第17条 [機構債の質入れの対抗要件]
- 第18条 [機構債の債券の喪失]
- 第19条 [利札が欠けている場合における機構債の償還]
- 第20条 [機構債の償還請求権等の消滅時効]
- 第21条 [機構債の発行の認可]
- 第22条 [主務省令への委任]
- 第23条 [法人税の特例]
- 第24条 [主務大臣及び主務省令]
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