| 船舶安全法 | 第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九（これらの規定を第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条の三第三項において準用する場合を含む。） |
| 船員法 | 第五十八条の二及び第六十七条第三項 |
| 船員職業安定法 | 第三十八条（第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第七十七条第二項及び第八十六条第二項 |
| 建設業法 | 第二十六条の十二第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。） |
| 水先法 | 第二十一条第一項及び第二十五条（これらの規定を第三十二条において準用する場合を含む。）並びに第五十四条（第五十八条において準用する場合を含む。） |
| 測量法 | 第五十一条の十二第一項 |
| 屋外広告物法 | 第二十条第一項 |
| 国際観光ホテル整備法 | 第二十五条及び第二十九条第一項 |
| 建築基準法 | 第八十九条第二項 |
| 建築士法 | 第二十四条の三第二項 |
| 港湾法 | 第五十六条の二の十第一項及び第五十六条の二の十六 |
| 海事代理士法 | 第二十一条第一項及び第二項 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法 | 第十七条の八第一項及び第十七条の十二（これらの規定を第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八及び第二十三条の三十において準用する場合を含む。） |
| 道路運送車両法 | 第九十一条第一項及び第三項、第九十四条の六第一項及び第二項、第九十六条の十第一項並びに第九十六条の十四（第九十六条の十九において準用する場合を含む。） |
| 気象業務法 | 第三十二条の十第一項及び第三十二条の十五において準用する第二十四条の十三 |
| 宅地建物取引業法 | 第十七条の十一第一項 |
| 航空法 | 第五十九条（第四号に規定する書類のうち航空法施行規則第百四十四条の二第一項第二号から第四号までに掲げるものの備付けに限る。） |
| 旅行業法 | 第十二条の二十第一項及び第十二条の二十四 |
| 土地区画整理法 | 第八十四条第一項 |
| 内航海運組合法 | 第三十七条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項（これらの規定を第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）及び第五十八条において準用する場合を含む。） |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 第四十一条の二十において準用する第四十一条の十三 |
| 住宅地区改良法 | 第三十条第一項 |
| 不動産の鑑定評価に関する法律 | 第三十九条第三項 |
| 日本勤労者住宅協会法 | 第三十条第三項及び第三十六条第一項 |
| 都市再開発法 | 第百三十四条第一項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 第八条第一項及び第三項、第九条の五第一項及び第三項、第九条の十四第一項、第九条の二十、第十六条第一項及び第三項、第十九条の二十一の二並びに第十九条の三十五の四第三項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九 |
| 積立式宅地建物販売業法 | 第三十七条第三項及び第三十八条 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 第七十一条において準用する土地区画整理法第八十四条第一項 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律 | 附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第一項及び第十七条の十二 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 第七十二条第一項及び第二項、第七十三条第一項並びに第二百七十八条第一項 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | 第十八条第一項（第二十五条第二項、第四十四条第三項及び第六十一条第三項において準用する場合を含む。） |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 第四十一条の十第一項（第六十一条の二において準用する場合を含む。） |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 | 第二十条第二項 |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | 第九十五条第一項 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項及び第二十五条の五十九 |
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律 | 附則第九条第四項 |
| 土地区画整理法施行令 | 第十三条第二項 |
| 都市再開発法施行令 | 第十五条第二項 |
| 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令 | 第六条 |
| 勤労者財産形成促進法施行令 | 第二十八条の十第三項及び第四十四条第二項の規定により読み替えて適用される第二十八条の十一 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 | 第十七条において準用する土地区画整理法施行令第十三条第二項 |
| 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令 | 第十三条第一項 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 | 第二十七条において準用する都市再開発法施行令第十五条第二項 |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令 | 第十条第二項 |
| 荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件 | 第一条第二項（第二条において準用する場合を含む。） |
| 船員法施行規則 | 第七十七条の六の九第一項並びに第七十七条の六の十四第一項及び第二項 |
| 船員職業安定法施行規則 | 第二十三条第六項及び第三十九条第三項 |
| 建設業法施行規則 | 第十七条の十一第四項 |
| 建築士法施行規則 | 第十七条の二十七第一項及び第十七条の三十一第四項 |
| 建築基準法施行規則 | 第四条の二十九第一項（第四条の三十七及び第四条の三十九において準用する場合を含む。）及び第四条の三十三第四項（第四条の三十七及び第四条の三十九において準用する場合を含む。） |
| 自動車整備士技能検定規則 | 第六条の九第一項及び第六条の十四第一項 |
| 道路運送車両法施行規則 | 第三十六条の九第一項及び第三十六条の十四 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 | 第三条の十二第二項（第九条の三の二、第六十条、第七十七条及び第百十八条において準用する場合を含む。）、第九条の七の十第一項（第八十四条の四において準用する場合を含む。）並びに第九条の七の十五第一項及び第二項（これらの規定を第八十四条の四において準用する場合を含む。） |
| 旅客自動車運送事業運輸規則 | 第二十八条の二第二項及び第三十七条第一項及び第二項 |
| 宅地建物取引業法施行規則 | 第十条の十一第四項及び第二十六条第三項 |
| 危険物船舶運送及び貯蔵規則 | 第百三条第四項及び第二百三十五条第二項 |
| 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 | 第四条の九第一項並びに第四条の十四第一項及び第二項 |
| 救命艇手規則 | 第十九条第一項並びに第二十四条第一項及び第二項 |
| 指定自動車整備事業規則 | 第十三条の八第一項及び第十三条の十三 |
| 船舶安全法施行規則 | 第四十六条第四項、第五十一条第七項、第六十条の五第三項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項及び第六十二条第一項 |
| 船員労働安全衛生規則 | 第八十四条第一項並びに第八十九条第一項及び第二項 |
| 特殊貨物船舶運送規則 | 第十九条第二項 |
| 河川法施行規則 | 第二十七条の十一第一項及び第二十七条の十五第四項（これらの規定を第二十七条の二十一（第三十八条の四において準用する場合を含む。）及び第三十八条の四において準用する場合を含む。） |
| 小型船造船業法施行規則 | 第二十九条第一項並びに第三十四条第一項及び第二項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 第十二条の二の十四第一項（第十二条の二の二十六において準用する場合を含む。）並びに第十二条の二の十九第一項及び第二項（これらの規定を第十二条の二の二十六において準用する場合を含む。） |
| 旅行業法施行規則 | 第三十七条の六第三項 |
| 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 第八条第四項、第二十四条第三項及び第二十七条第三項 |
| 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 | 第一条第二項及び第三項 |
| 船内における食料の支給を行う者に関する省令 | 第十四条第一項並びに第十九条第一項及び第二項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 第八条第四項、第二十四条第三項及び第二十八条第三項 |
| 船舶機関規則 | 第百一条の二 |
| 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令 | 第十条第五項 |
| 鉄道事業法施行規則 | 第二十四条の十第一項並びに第二十四条の十五第一項及び第二項 |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則 | 第九条の三第四項並びに第九条の四第一項及び第二項 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 | 第二十条第二項 |
| 国際観光ホテル整備法施行規則 | 第十一条第二項（第十八条において準用する場合を含む。） |
| 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規制 | 第二十八条 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 | 第八十七条第五項 |
| 気象測器検定規則 | 第三十五条第二項 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令 | 第一条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第三条の十二第二項 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 | 第七条第五項及び第五十四条第四項（第六十二条第三項において準用する場合を含む。） |
| 屋外広告物法施行規則 | 第七条第四項 |
| 登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令 | 第十三条第二項（第二十条において準用する場合を含む。） |
| 船舶安全法 | 第二十五条の五十九（第二十五条の六十八、第二十五の七十、第二十八条第七項及び第二十九条の三第三項において準用する場合を含む。） |
| 船員法 | 第五十八条の二及び第六十七条第三項 |
| 船員職業安定法 | 第三十八条（第四十条第四項において準用する場合を含む。）、第七十七条第一項及び第八十六条第一項 |
| 水先法 | 第二十五条（第三十二条において準用する場合を含む。）及び第五十四条（第五十八条において準用する場合を含む。） |
| 国際観光ホテル整備法 | 第二十五条 |
| 建築士法 | 第二十条第一項 |
| 港湾法 | 第五十六条の二の十六 |
| 海事代理士法 | 第二十一条第一項 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法 | 第十七条の十二（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八及び第二十三条の三十において準用する場合を含む。） |
| 道路運送車両法 | 第九十一条第一項、第九十四条の六第一項及び第九十六条の十四（第九十六条の十九において準用する場合を含む。） |
| 気象業務法 | 第三十二条の十五において準用する第二十四条の十三 |
| 旅行業法 | 第十二条の二十四 |
| 土地区画整理法 | 第五条、第十五条及び第二十八条第六項 |
| 内航海運組合法 | 第二十七条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）、第三十一条第一項及び第二項（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）、第三十七条第三項（第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）及び第五十八条において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第四百九十二条第一項 |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 | 第四十一条の二十において準用する第四十一条の十三 |
| 不動産の鑑定評価に関する法律 | 第三十九条第一項 |
| 日本勤労者住宅協会法 | 第三十条第一項及び第二項並びに第三十六条第二項 |
| 都市再開発法 | 第七条の十、第二十七条第五項、第五十条の三第一項及び第六十八条第一項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 第八条第二項、第九条の五第二項、第九条の二十、第十六条第二項、第十九条の二十一の二及び第十九条の三十五の四第三項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 |
| 積立式宅地建物販売業法 | 第三十七条第三項及び第三十八条 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 第三十四条及び第三十八条並びに第五十一条において準用する土地区画整理法第二十八条第六項 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律 | 附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十二 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 第六十二条第一項及び第二項、第七十二条第三項、第八十条の三（第九十二条第八項において準用する場合を含む。）、第百二十三条、第百四十六条第一項、第百四十八条第三項において準用する都市再開発法第二十七条第五項、第百六十六条第一項並びに第百九十九条第一項 |
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 | 第二十条第二項 |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | 第七条、第十条第一項、第十八条第一項、第二十四条第五項、第四十六条及び第四十七条第一項 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 |
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律 | 附則第九条第五項 |
| 土地区画整理法施行令 | 第十三条第一項 |
| 都市再開発法施行令 | 第七条第一項及び第十五条第一項 |
| 勤労者財産形成促進法施行令 | 第二十八条の十第一項及び第四十四条第二項の規定により読み替えて適用される第二十八条の十一 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令 | 第十七条において準用する土地区画整理法施行令第十三条第一項 |
| 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令 | 第十三条第二項 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令 | 第二十七条において準用する都市再開発法施行令第十五条第一項 |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令 | 第十条第一項 |
| 荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件 | 第一条第二項（第二条において準用する場合を含む。） |
| 船員法施行規則 | 第七十七条の六の十四第一項 |
| 船員職業安定法施行規則 | 第三十九条第三項 |
| 道路運送車両法施行規則 | 第三十六条の十四 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 | 第九条の七の十五第一項（第八十四条の四において準用する場合を含む。） |
| 航空法施行規則 | 第五条の四 |
| 土地区画整理法施行規則 | 第五条第一項、第六条第一項、第七条、第十条の二及び第十二条第一項 |
| 旅客自動車運送事業運輸規則 | 第二十八条の二第一項並びに第三十七条第一項及び第二項 |
| 危険物船舶運送及び貯蔵規則 | 第百三条第三項及び第二百三十五条第一項 |
| 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 | 第四条の十四第一項 |
| 救命艇手規則 | 第二十四条第一項 |
| 指定自動車整備事業規則 | 第十三条の十三 |
| 船舶安全法施行規則 | 第四十六条第二項及び第三項、第六十条の五第二項、第六十一条第一項、第六十一条の二第一項、第六十一条の三第一項並びに第六十二条第一項 |
| 船員労働安全衛生規則 | 第八十九条第一項 |
| 小型船造船業法施行規則 | 第三十四条第一項 |
| 日本勤労者住宅協会法施行規則 | 第十条及び第十一条 |
| 都市再開発法施行規則 | 第四条第一項、第五条第一項、第六条、第二十八条第一項及び第三項並びに第三十七条の五第一項及び第三項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 第十二条の二の十九第一項（第十二条の二の二十六において準用する場合を含む。） |
| 旅行業法施行規則 | 第二十三条 |
| 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 第八条第二項、第二十四条第二項及び第二十七条第一項 |
| 国土交通省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則 | 第一条第一項 |
| 船内における食料の支給を行う者に関する省令 | 第十九条第一項 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 | 第六条第一項、第九条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項及び第二項、第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条並びに第四十四条第一項 |
| 船舶機関規則 | 第百一条の二 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 第八条第二項、第二十四条第二項及び第二十八条第一項 |
| 鉄道事業法施行規則 | 第二十四条の十五第一項 |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則 | 第九条の三第四項並びに第九条の四第一項及び第二項 |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 | 第二十条第一項 |
| 国際観光ホテル整備法施行規則 | 第十一条第一項（第十八条において準用する場合を含む。） |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 | 第七十七条第一項、第七十八条第一項、第八十条並びに第九十一条第一項及び第三項 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 | 第八十七条第五項 |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行規則 | 第四条、第五条第一項、第六条、第七条第一項及び第八条第一項（これらの規定を第二十五条において準用する場合を含む。）、第十一条第一項、第十二条第一項並びに第三十三条第一項及び第三項 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則 | 第七条第四項及び第五十四条第三項（第六十二条第三項において準用する場合を含む。） |
| 船舶安全法 | 第二十五条の五十三第二項（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条の三第三項において準用する場合を含む。） |
| 建設業法 | 第二十六条の十二第二項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。） |
| 水先法 | 第二十一条第二項（第三十二条において準用する場合を含む。）及び第五十四条（第五十八条において準用する場合を含む。） |
| 測量法 | 第五十一条の十二第二項 |
| 屋外広告物法 | 第二十条第二項 |
| 国際観光ホテル整備法 | 第二十九条第二項 |
| 港湾法 | 第五十六条の二の十第二項 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法 | 第十七条の八第二項（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八及び第二十三条の三十において準用する場合を含む。） |
| 気象業務法 | 第三十二の十第二項 |
| 宅地建物取引業法 | 第十七条の十一第二項 |
| 旅行業法 | 第十二条の二十第二項 |
| 土地区画整理法 | 第八十四条第二項及び第八十八条第二項 |
| 内航海運組合法 | 第三十七条第四項、第三十八条第四項及び第三十九条（これらの規定を第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）及び第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第四十一条（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百八十九条第四項 |
| 住宅地区改良法 | 第三十条第二項 |
| 日本勤労者住宅協会法 | 第三十条第三項及び第三十六条第三項 |
| 都市再開発法 | 第八十三条第一項及び第百三十四条第二項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 第九条の十四第二項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項 |
| 積立式宅地建物販売業法 | 第三十七条第四項 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 第七十一条において準用する土地区画整理法第八十四条第二項及び第八十二条第一項において準用する同法第八十八条第二項 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律 | 附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 第七十二条第四項、第七十三条第二項、第二百十六条第一項及び第二百七十八条第二項 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | 第十八条第二項（第二十五条第二項、第四十四条第三項及び第六十一条第三項において準用する場合を含む。） |
| 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | 第十二条第二項 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 第四十一条の十第二項（第六十一条の二において準用する場合を含む。） |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | 第九十五条第二項 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項 |
| 船員法施行規則 | 第七十七条の六の九第二項 |
| 建築士法施行規則 | 第十七条の二十七第二項 |
| 建築基準法施行規則 | 第四条の二十九第二項（第四条の三十七及び第四条の三十九において準用する場合を含む。） |
| 自動車整備士技能検定規則 | 第六条の九第二項 |
| 道路運送車両法施行規則 | 第三十六条の九第二項 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 | 第九条の七の十第二項（第八十四条の四において準用する場合を含む。） |
| 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 | 第四条の九第二項 |
| 救命艇手規則 | 第十九条第二項 |
| 指定自動車整備事業規則 | 第十三条の八第二項 |
| 船員労働安全衛生規則 | 第八十四条第二項 |
| 河川法施行規則 | 第二十七条の十一第二項（第二十七条の二十一（第三十八条の四において準用する場合を含む。）及び第三十八条の四において準用する場合を含む。） |
| 小型船造船業法施行規則 | 第二十九条第二項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 第十二条の二の十四第二項（第十二条の二の二十六において準用する場合を含む。） |
| 船内における食料の支給を行う者に関する省令 | 第十四条第二項 |
| 鉄道事業法施行規則 | 第二十四条の十第二項 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 | 第八十七条第五項 |
| 船舶安全法 | 第二十五条の五十三第二項（第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及び第二十九条の三第三項において準用する場合を含む。） |
| 建設業法 | 第二十六条の十二第二項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。） |
| 水先法 | 第二十一条第二項（第三十二条において準用する場合を含む。） |
| 測量法 | 第五十一条の十二第二項 |
| 屋外広告物法 | 第二十条第二項 |
| 国際観光ホテル整備法 | 第二十九条第二項 |
| 港湾法 | 第五十六条の二の十第二項 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法 | 第十七条の八第二項（第十七条の十七、第十七条の十九、第二十三条の二十八及び第二十三条の三十において準用する場合を含む。） |
| 気象業務法 | 第三十二条の十第二項 |
| 宅地建物取引業法 | 第十七条の十一第二項 |
| 旅行業法 | 第十二条の二十第二項 |
| 土地区画整理法 | 第二十八条第六項 |
| 内航海運組合法 | 第三十八条第一項及び第二項（これらの規定を第五十五条（第五十八条において準用する場合を含む。）及び第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第四十一条及び第五十五条（これらの規定を第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第八百四十七条第一項及び第四項 |
| 不動産の鑑定評価に関する法律 | 第三十九条第一項 |
| 都市再開発法 | 第二十七条第五項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 | 第九条の十四第二項並びに第十九条の十五第三項（第十九条の三十第三項及び第十九条の四十六第三項において準用する場合を含む。）、第十九条の四十九第三項及び第四十三条の九第二項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項 |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 | 第五十一条において準用する土地区画整理法第二十八条第六項 |
| 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律 | 附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 | 第七十三条第一項及び第三項並びに第百四十八条において準用する都市再開発法第二十七条第五項 |
| 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | 第十八条第二項（第二十五条第二項、第四十四条第三項及び第六十一条第三項において準用する場合を含む。） |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 第四十一条の十第二項（第六十一条の二において準用する場合を含む。） |
| マンションの建替えの円滑化等に関する法律 | 第二十四条第五項 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 | 第二十条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第二項 |
| 船員法施行規則 | 第七十七条の六の九第二項 |
| 建築士法施行規則 | 第十七条の二十七第二項 |
| 建築基準法施行規則 | 第四条の二十九第二項（第四条の三十七及び第四条の三十九において準用する場合を含む。） |
| 自動車整備士技能検定規則 | 第六条の九第二項 |
| 道路運送車両法施行規則 | 第三十六条の九第二項 |
| 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 | 第九条の七の十第二項（第八十四条の四において準用する場合を含む。） |
| 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 | 第四条の九第二項 |
| 救命艇手規則 | 第十九条第二項 |
| 指定自動車整備事業規則 | 第十三条の八第二項 |
| 船舶安全法施行規則 | 第六十条の五第二項 |
| 船員労働安全衛生規則 | 第八十四条第二項 |
| 河川法施行規則 | 第二十七条の十一第二項（第二十七条の二十一（第三十八条の四において準用する場合を含む。）及び第三十八条の四において準用する場合を含む。） |
| 小型船造船業法施行規則 | 第二十九条第二項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 | 第十二条の二の十四第二項（第十二条の二の二十六において準用する場合を含む。） |
| 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 第二十七条第一項 |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則 | 第二十八条第一項 |
| 船内における食料の支給を行う者に関する省令 | 第十四条第二項 |
| 鉄道事業法施行規則 | 第二十四条の十第二項 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 | 第八十七条第五項 |