国土調査法施行令

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    • 第20条 [成果の認証に準ずる指定をした旨の公告]
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別表第一
【座標系の区分等(第二条関係)】
座標系の区分座標系原点適用区域
名称記号経度(東経)緯度(北緯)
九州西一二九度三〇分〇秒・〇〇〇三三度〇分〇秒・〇〇〇長崎県 鹿児島県のうち北緯三十二度から南であり、かつ、東経百三十度から西である区域(喜界島を含む。)
九州東II一三一度〇分〇秒・〇〇〇三三度〇分〇秒・〇〇〇福岡県 佐賀県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県(九州西の座標系に属する区域を除く。)
中国西III一三二度一〇分〇秒・〇〇〇三六度〇分〇秒・〇〇〇島根県 広島県 山口県
四国IV一三三度三〇分〇秒・〇〇〇三三度〇分〇秒・〇〇〇徳島県 香川県 愛媛県 高知県
中国東一三四度二〇分〇秒・〇〇〇三六度〇分〇秒・〇〇〇兵庫県 鳥取県 岡山県
近畿VI一三六度〇分〇秒・〇〇〇三六度〇分〇秒・〇〇〇福井県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌山県
中部西VII一三七度一〇分〇秒・〇〇〇三六度〇分〇秒・〇〇〇富山県 石川県 岐阜県 愛知県
中部東VIII一三八度三〇分〇秒・〇〇〇三六度〇分〇秒・〇〇〇新潟県 山梨県 長野県 静岡県
関東IX一三九度五〇分〇秒・〇〇〇三六度〇分〇秒・〇〇〇福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都(小笠原支庁管内を除く。) 神奈川県
東北一四〇度五〇分〇秒・〇〇〇四〇度〇分〇秒・〇〇〇青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県
北海道西XI一四〇度一五分〇秒・〇〇〇四四度〇分〇秒・〇〇〇小樽市 函館市 伊達市 北斗市 後志総合振興局管内 胆振総合振興局管内のうち虻田郡及び有珠郡 檜山振興局管内 渡島総合振興局管内
北海道中XII一四二度一五分〇秒・〇〇〇四四度〇分〇秒・〇〇〇稚内市 留萌市 旭川市 美唄市 岩見沢市 札幌市 夕張市 苫小牧市 室蘭市 芦別市 江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 千歳市 滝川市 砂川市 歌志内市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市 北広島市 石狩市 宗谷総合振興局管内 留萌振興局管内 上川総合振興局管内 オホーツク総合振興局管内のうち紋別郡 空知総合振興局管内 石狩振興局管内 胆振総合振興局管内(虻田郡及び有珠郡を除く。)日高振興局管内
北海道北XIII一四四度一五分〇秒・〇〇〇四四度〇分〇秒・〇〇〇網走市 北見市 釧路市 帯広市 根室市 オホーツク総合振興局管内(紋別郡を除く。) 根室振興局管内 釧路総合振興局管内 十勝総合振興局管内
小笠原諸島XIV一四二度〇分〇秒・〇〇〇二六度〇分〇秒・〇〇〇東京都小笠原支庁管内
沖縄諸島中XV一二七度三〇分〇秒・〇〇〇二六度〇分〇秒・〇〇〇沖縄県のうち東経百二十六度から東であり、かつ、東経百三十度から西である区域
沖縄諸島西XVI一二四度〇分〇秒・〇〇〇二六度〇分〇秒・〇〇〇沖縄県のうち東経百二十六度から西である区域
沖縄諸島東XVII一三一度〇分〇秒・〇〇〇二六度〇分〇秒・〇〇〇沖縄県のうち東経百三十度から東である区域
備考 
座標系は、地点の座標値が次の条件に従つてガウスの等角投影法によつて表示されるように設けるものとする。
一 座標系のX軸は、座標系原点において子午線に一致する軸とし、真北に向う値を正とし、座標糸のY軸は、座標系原点において座標系のX軸に直交する軸とし、真東に向う値を正とする。
二 座標系のX軸上における縮尺系数は、〇・九九九九とする。
三 座標系原点の座標値は、次のとおりとする。
X=〇.〇〇〇メートル
Y=〇.〇〇〇メートル


別表第二
【基準点の測量の誤差の限度 (第十五条関係)】
区分水平位置の誤差高さの誤差
座標の誤差辺長の閉合化角の閉合差距離測定の誤差出合差閉合差
基準点三角点±10cm1/10,00020秒(25秒) 30cm(45cm) 
多角点±10cm1/5,00030秒√n1/10,000 10cm+3cm√n
水準点    距離2kmにつき1.5cm1.0cm√S
補助基準点三角点±20cm1/7,00040秒 45cm 
多角点±20cm1/3,000(1/2,000)40秒√n(60秒√n)1/5,000(1/3,000) 15cm+5cm√n
水準点    距離1kmにつき1.5cm1.5cm√S
備考
一 座標の誤差とは、既知点から算出した当該点の座標値の平均値の平均二乗誤差をいう。
二 角の閉合差とは、三角点にあつては三角形の閉合差を、多角点にあつては既知方向に対する方向の閉合差をいう。
三 表中括弧内の数値を適用する場合は、国土交通省令で定める。
四 nは、多角測量における当該多角路線の辺数を、Sは、水準測量における当該水準路線の全長をキロメートル単位で示した数とする。
五 cmは、センチメートルの、kmは、キロメートルの略字とする。


別表第三
【地籍基本三角点、地籍基本多角点及び地籍基本細部点の測量の誤差の限度 (第十五条関係)】
区分水平位置の誤差
座標の誤差閉合比
地籍基本三角点±20cm1/7,000
地籍基本多角点±20cm1/3,000
地籍基本細部点±20cm1/2,000
備考
一 座標の誤差とは、別表第二の備考に規定する座標の誤差をいう。
二 cmは、センチメートルの略字とする。


別表第四
【一筆地測量及び地積測定の誤差の限度 (第十五条関係)】
精度区分筆界点の位置誤差筆界点間の図上距離又は計算距離と直接測定による距離との差異の公差地積測定の公差
平均二乗誤差公差
甲一2cm6cm0.020m+0.003√Sm+αmm(0.025+0.003√F)√Fm
甲二7cm20cm0.04m+0.01√Sm+αmm(0.05+0.01√F)√Fm
甲三15cm45cm0.08m+0.02√Sm+αmm(0.10+0.02√F)√Fm
乙一25cm75cm0.13m+0.04√Sm+αmm(0.10+0.04√F)√Fm
乙二50cm150cm0.25m+0.07√Sm+αmm(0.25+0.07√F)√Fm
乙三100cm300cm0.50m+0.14√Sm+αmm(0.50+0.14√F)√Fm
備考
一 精度区分とは、誤差の限度の区分をいい、その適用の基準は、国土交通大臣が定める。
二 筆界点の位置誤差とは、当該筆界点のこれを決定した与点に対する位置誤差をいう。
三 Sは、筆界点間の距離をメートル単位で示した数とする。
四 αは、図解法を用いる場合において、図解作業の級が、A級であるときは〇・二に、その他であるときは〇・三に当該地籍図の縮尺の分母の数を乗じて得た数とする。図解作業のA級とは、図解法による与点のプロツトの誤差が〇・一ミリメートル以内である級をいう。
五 Fは、一筆地の地積を平方メートル単位で示した数とする。
六 mはメートル、cmはセンチメートル、mmはミリメートル、mは平方メートルの略字とする。


別表第五
【証明書の様式 (第二十一条関係)】
 (略)
備考 この用紙の大きさは、日本標準規格B8とする。