- 国有財産法施行令
- 第1章 総則
- 第2章 管理及び処分
- 第3条 [引継ぎの通知]
- 第4条 [引継不要の特別会計]
- 第5条 [引継不適当の財産]
- 第6条 [事務の分掌及び地方公共団体の行う事務]
- 第6条の2 [国有財産地方審議会]
- 第6条の3 [委員等の任命]
- 第6条の4 [委員の任期等]
- 第6条の5 [会長]
- 第6条の6 [境界査定部会]
- 第6条の7 [その他の部会]
- 第6条の8 [議事]
- 第6条の9 [資料の提出等の要求]
- 第6条の10 [その他運営に関する事項]
- 第6条の11 [国有財産の実地監査]
- 第7条 [所管換の協議]
- 第7条の2
- 第8条 [公共用財産又は皇室用財産に関する規定]
- 第9条 [法第十四条による協議]
- 第10条
- 第10条の2
- 第10条の3
- 第10条の4
- 第10条の5
- 第11条
- 第12条 [異なる会計間の所管換等の場合の無償整理]
- 第12条の2 [堅固な工作物]
- 第12条の3 [行政財産の貸付けができる法人]
- 第12条の4 [床面積等に余裕がある場合]
- 第12条の5 [行政財産に地上権を設定することができる法人]
- 第12条の6 [行政財産に地上権を設定することができる場合の施設]
- 第12条の7 [行政財産に地役権を設定することができる法人等]
- 第12条の8 [行政財産の無償使用等の相手方]
- 第13条 [普通財産を貸し付けた場合等の通知]
- 第14条
- 第15条 [小規模な施設]
- 第15条の2 [地上権又は地役権の設定につき期間等に特例を設ける施設]
- 第15条の3 [管理の委託手続]
- 第15条の4 [管理の費用を著しく超える場合]
- 第16条 [堅固な建物]
- 第16条の2 [信託の契約事項]
- 第16条の3 [財政制度等審議会及び地方審議会への諮問]
- 第16条の4
- 第16条の5
- 第16条の6 [信託に係る実地監査等]
- 第16条の7 [用途指定を要しない場合]
- 第17条 [損害賠償の協議]
- 第18条 [延納の特約の協議]
- 第19条 [国有財産の滅失又は損傷の通知]
- 第2章の2 立入り及び境界確定
- 第19条の2 [立入りの通知]
- 第19条の3 [立入りの公告]
- 第19条の4 [境界確定に係る通知]
- 第19条の5 [境界確定に係る公告]
- 第3章 台帳、報告書及び計算書
- 第20条 [台帳]
- 第21条 [台帳価格]
- 第22条 [台帳等の様式]
- 第22条の2 [台帳、報告書及び計算書に関する法の規定の適用除外]
- 第23条 [台帳価格の改定]
- 第24条 [端数計算]
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