- 国民年金基金令
- 第1章 国民年金基金
- 第1節 設立
- 第1条 [創立総会の議長の選任]
- 第2条 [設立同意者の代理]
- 第3条 [創立総会の延期又は続行]
- 第4条 [創立総会の会議録]
- 第2節 管理
- 第5条 [規約の変更]
- 第6条 [設立の公告]
- 第7条 [変更の公告]
- 第8条 [公告の方法]
- 第9条 [代議員会の招集]
- 第10条 [代議員会招集の手続]
- 第11条 [定足数]
- 第12条 [代議員会の議事]
- 第13条 [代議員の除斥]
- 第14条 [代議員の代理]
- 第15条 [代議員会の延期又は続行]
- 第16条 [代議員会の会議録]
- 第17条 [加入員原簿の備付け]
- 第3節 契約及び業務の委託
- 第18条 [信託、保険又は共済の契約及び投資一任契約]
- 第19条 [法第百二十八条第四項に規定する運用方法を特定する信託の契約]
- 第19条の2 [基金が業務の一部を委託する場合の要件]
- 第20条 [基金が業務の一部を委託することができる法人]
- 第20条の2 [業務を受託できる金融機関]
- 第4節 給付
- 第21条 [差別的取扱いの禁止]
- 第22条 [基金が支給する年金及び一時金の額の基準]
- 第23条 [基金が支給する年金及び一時金の額の算定方法]
- 第24条 [支給の繰下げ及び繰上げの際に加入員期間の月数に乗ずる額]
- 第25条 [年賦払支給]
- 第5節 財務及び会計
- 第26条 [事業年度]
- 第27条 [予算]
- 第28条 [決算]
- 第29条 [積立金の積立て]
- 第30条 [積立金の運用]
- 第30条の2
- 第30条の3
- 第30条の4 [業務上の余裕金の運用]
- 第31条 [借入金の制限]
- 第6節 費用の負担
- 第32条 [掛金の額の基準]
- 第33条 [掛金の額の算定方法]
- 第34条 [掛金の額の上限]
- 第35条 [掛金の額の上限の特例]
- 第7節 解散及び清算
- 第36条 [解散の公告]
- 第37条 [清算人の公告]
- 第38条 [財産目録等の承認]
- 第39条 [年金又は一時金の供託]
- 第40条 [残余財産の処分の制限]
- 第41条 [決算報告書の承認]
- 第42条 [解散及び清算人の公告の方法]
- 第2章 国民年金基金連合会
- 第43条 [連合会の附帯事業]
- 第44条 [連合会が業務の一部を委託することができる法人]
- 第45条 [中途脱退者の加入員期間]
- 第46条 [中途脱退者に係る現価相当額の交付の申出]
- 第47条 [中途脱退者に係る現価相当額の計算]
- 第48条 [解散基金加入員に係る加算額の基準]
- 第49条 [解散基金加入員に係る加算額の算定方法]
- 第50条 [残余財産の処分]
- 第51条 [準用規定]
- 第3章 雑則
- 第52条 [法第九十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法]
- 第53条 [権限の委任]
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