国民年金法施行令

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国民年金法施行令

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  • 国民年金法施行令
    • 第1条 [共済組合等に行わせる事務]
    • 第1条の2 [市町村が処理する事務]
    • 第2条 [管轄]
    • 第3条 [法第七条第一項第一号の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする給付]
    • 第4条 [被扶養配偶者の認定]
    • 第4条の2 [調整期間の開始年度]
    • 第4条の3 [端数処理]
    • 第4条の4 [法第二十条第二項の政令で定める規定]
    • 第4条の4の2 [法第二十条の二第四項の政令で定める法令の規定等]
    • 第4条の4の3 [公的年金被保険者等総数の算定方法]
    • 第4条の5 [支給の繰下げの際に加算する額]
    • 第4条の6 [障害等級]
    • 第4条の7 [障害基礎年金の加算額に係る生計維持の認定]
    • 第4条の8 [法第三十六条の二第一項第一号の政令で定める年金たる給付]
    • 第5条 [法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の給付の額の計算方法]
    • 第5条の2 [法第三十六条の二第三項の政令で定める額]
    • 第5条の3 [法第三十六条の二第五項の政令で定める給付等]
    • 第5条の4 [法第三十六条の三第一項の政令で定める額等]
    • 第6条 [法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の範囲]
    • 第6条の2 [法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の額の計算方法]
    • 第6条の3 [法第三十六条の四第一項の政令で定める財産]
    • 第6条の4 [遺族基礎年金等の生計維持の認定]
    • 第6条の4の2 [運用職員の範囲]
    • 第6条の5 [法第八十九条第一号の政令で定める給付等]
    • 第6条の6 [法第九十条第一項の政令で定める学生等]
    • 第6条の7 [法第九十条第一項第一号の政令で定める額]
    • 第6条の8 [法第九十条第一項第三号の政令で定める額]
    • 第6条の8の2 [法第九十条の二第一項第一号の政令で定める額]
    • 第6条の9 [法第九十条の二第二項第一号及び第九十条の三第一項第一号の政令で定める額]
    • 第6条の9の2 [法第九十条の二第三項第一号の政令で定める額]
    • 第6条の10 [所得の範囲]
    • 第6条の11 [所得の額の計算方法]
    • 第6条の12
    • 第6条の13 [保険料の納付方法]
    • 第6条の14 [指定代理納付者の指定要件]
    • 第6条の15 [納付受託者の指定要件]
    • 第6条の16 [国民年金基金又は国民年金基金連合会が被保険者の委託を受けて納付事務を行う場合における法の適用]
    • 第7条 [保険料の前納期間]
    • 第8条 [前納の際の控除額]
    • 第8条の2 [前納保険料の充当]
    • 第9条 [前納保険料の還付]
    • 第10条 [法第九十四条第三項の政令で定める額]
    • 第11条 [前納及び追納の手続等]
    • 第11条の2 [保険料・拠出金算定対象額に乗じる率の計算方法]
    • 第11条の3 [法第九十四条の三第二項の政令で定める者]
    • 第11条の4 [年金保険者たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付]
    • 第11条の5
    • 第11条の6 [地方公務員共済組合の基礎年金拠出金の負担]
    • 第11条の6の2 [基礎年金番号の利用制限等に関する住民基本台帳法の規定の技術的読替え]
    • 第11条の7 [法第百九条の二第一項の政令で定める法人]
    • 第11条の8 [法第百九条の二第一項の政令で定める教育施設]
    • 第11条の9 [法第百九条の三第一項の政令で定める団体]
    • 第11条の10 [法第百九条の五第一項に規定する政令で定める事情]
    • 第11条の11 [財務大臣への権限の委任]
    • 第11条の12 [国税局長又は税務署長への権限の委任]
    • 第11条の13 [機構が収納を行う場合]
    • 第11条の14 [公示]
    • 第11条の15 [保険料等の収納期限]
    • 第11条の16 [機構による収納手続]
    • 第11条の17 [帳簿の備付け]
    • 第11条の18 [厚生労働省令への委任]
    • 第11条の19 [法附則第七条の三の二第一号の政令で定める期間]
    • 第12条 [法附則第九条の二第二項の政令で定める規定]
    • 第12条の2 [支給の繰上げの際に減ずる額]
    • 第12条の3 [法附則第九条の二の二第一項第一号の政令で定める者]
    • 第12条の4 [法附則第九条の二の二第一項第二号の政令で定める者]
    • 第12条の5 [法附則第九条の二の二第二項の政令で定める規定]
    • 第12条の6 [法附則第九条の二の二第四項の政令で定める率]
    • 第12条の7 [法附則第九条の二の二第四項の政令で定める額]
    • 第12条の8 [法附則第九条の二の三の政令で定める退職共済年金]
    • 第13条 [法附則第九条の三に規定する政令で定める共済組合]
    • 第14条 [法附則第九条の三に規定する政令で定める期間]
    • 第14条の2 [法附則第九条の三の二第一項の政令で定める者]
    • 第14条の3 [法附則第九条の三の二第一項第二号の政令で定める給付]
    • 第14条の4 [脱退一時金に関する処分の審査請求に関する技術的読替え]
    • 第14条の5 [脱退一時金に関する技術的読替え等]
    • 第14条の6 [法附則第九条の四の二第一項の政令で定める期間]
    • 第14条の7 [法附則第九条の四の二第二項の政令で定める法令]
    • 第14条の8 [法附則第九条の四の二第三項の政令で定める規定]
    • 第14条の9 [法附則第九条の四の三第一項の政令で定める額]
    • 第14条の10 [法附則第九条の四の三第五項に規定する特定保険料の納付手続等]
    • 第14条の11 [法附則第九条の四の四の政令で定める法令]
    • 第14条の12 [法附則第九条の四の六第一項の政令で定める法令]
    • 第14条の13 [法附則第九条の四の六第二項の政令で定める法令]
    • 第15条 [共済払いの基礎年金の支払]
    • 第16条 [資金の交付]
    • 第17条 [監査]
    • 第18条 [事務の区分]
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別表
【第四条の六関係】
障害の程度障害の状態
一級両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの
両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
一〇精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
一一身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの
両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
そしやくの機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一〇一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
一一両下肢のすべての指を欠くもの
一二一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一三一下肢を足関節以上で欠くもの
一四体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
一五前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
一六精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
一七身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの


  備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。