一 次に掲げる区域内にある山林、原野、池沼その他の財務省令で定めるもの又は都市緑地法第十二条第一項（特別緑地保全地区に関する都市計画）の規定により定められた特別緑地保全地区内の同項に規定する緑地に係る土地等
イ 自然公園法第二十条第一項（特別地域）の規定により指定された特別地域（同法第七十三条第一項（保護及び利用）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地域で同法第二十条第一項の特別地域と同等の規制を受けるものとして財務省令で定めるものを含む。）
ロ 自然環境保全法第二十五条第一項（特別地区）の規定により指定された特別地区（同法第四十六条第一項（保全）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地区で同法第二十五条第一項の特別地区と同等の規制を受けるものとして財務省令で定めるものを含む。）
ハ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項（特別保護地区）の規定により指定された特別保護地区
二 農地法第二条第一項（定義）に規定する農地若しくは採草放牧地（以下この号において「農地等」という。）で次に掲げるもの以外のもの又は森林法第二条第一項（定義）に規定する森林に係る土地等
イ 都市計画法第七条第一項（区域区分）に規定する市街化区域内にある農地等で、平成三年一月一日において次に掲げる区域内にあるもの（課税時期において同法第八条第一項第十四号（地域地区）に掲げる生産緑地地区内にある農地等（生産緑地法第十条（生産緑地の買取りの申出）又は第十五条第一項（生産緑地の買取り希望の申出）の規定による買取りの申出がされていないものに限る。）を除く。）
（１） 都の区域（特別区の存する区域に限る。）
（２） 首都圏整備法第二条第一項（定義）に規定する首都圏、近畿圏整備法第二条第一項（定義）に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法第二条第一項（定義）に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項（指定都市の事務）の市の区域
（３） （２）に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域
ロ 農地法第四条第一項本文（農地の転用の制限）又は第五条第一項本文（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）の規定による許可（農地等を農地等以外のものにするために受けるものに限る。）を受けた農地等及び同法第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号に規定する届出をした農地等
三 砂防法第二条（指定土地）の規定による国土交通大臣の指定に係る土地等
四 公共の用に供されている道路、河川、用悪水路、ため池その他これらに類するものに係る土地等で政令で定めるもの
五 医療法第一条の五第一項（病院等）に規定する病院、同条第二項に規定する診療所、同法第二条第一項（助産所）に規定する助産所、介護保健法第八条第二十七項（定義）に規定する介護老人保健施設その他医療に関する施設として政令で定めるものの用に供されている土地等及び薬事法第二条第十一項（定義）に規定する薬局の用に供されている土地等のうち調剤の業務を行う場所に係るもの
六 社会福祉法第二条第一項（定義）に規定する社会福祉事業の施設（児童福祉法第七条第一項（児童福祉施設）に規定する児童福祉施設を含む。）、老人福祉法第二十九条第一項（有料老人ホーム）に規定する有料老人ホーム又は更生保護事業法第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業の施設の用に供されている土地等
七 次に掲げるものに係る土地等（政令で定めるものに限る。）
イ 文化財保護法第二十七条（指定）の規定により指定された重要文化財若しくは国宝、同法第七十八条第一項（重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定）の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第百九条（指定）の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物若しくは特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物、同法第百八十二条第二項（地方公共団体の事務）の規定に基づく条例の規定により指定された文化財又は同法附則第四条第一項（法令廃止に伴う経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された物件のうち、建造物、遺跡、名勝地その他これらに類するもの
ロ 文化財保護法第百四十三条第一項若しくは第二項（伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護）の規定により定められた伝統的建造物群保存地区若しくは同法第百四十四条第一項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第六条第一項（歴史的風土特別保存地区に関する都市計画）の規定により定められた歴史的風土特別保存地区又は明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法第三条第一項（第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区に関する都市計画）の規定により定められた第一種歴史的風土保存地区若しくは第二種歴史的風土保存地区の区域内にある土地
八 関西文化学術研究都市建設促進法第二条第五項（定義）に規定する文化学術研究交流施設の用に供されている土地等
九 次に掲げる施設の用に供されている土地等
イ 学校教育法附則第六条（学校の設置者の特例）に規定する私立の幼稚園、同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校（修業期間が一年以上であることその他の財務省令で定める要件を満たす各種学校に限る。）
ロ 保健婦助産婦看護婦法第十九条第二号（保健婦国家試験の受験資格）に規定する保健婦養成所、社会福祉士及び介護福祉士法第七条第三号（受験資格）に規定する養成施設その他これらに類する医療若しくは福祉に従事する者の養成所で財務省令で定めるもの、職業能力開発促進法第二十四条第三項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設（修業期間が一年以上であることその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）又は道路交通法第九十九条第一項（指定自動車教習所の指定）の規定により指定された指定自動車教習所
十 鉄道事業法第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法第三条（事業の特許）に規定する運輸事業に直接必要な施設の用に供されている土地等として財務省令で定めるもの
十一 次に掲げる施設又は設備の用に供されている土地等
イ 道路運送法第二条第三項（定義）に規定する旅客自動車運送事業（同法第三条第一号ハ（種類）に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業のうち旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第九条の三第一項（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）の国土交通大臣の認可を受けた運賃及び料金が適用されるものを除く。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項（定義）に規定する一般貨物自動車運送事業若しくは同条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業、貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項（定義）に規定する第二種貨物利用運送事業に直接必要な施設又は設備として財務省令で定めるもの
ロ 道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
ハ 自動車ターミナル法第二条第五項（定義）に規定する一般自動車ターミナル
十二 航空法第四十条（空港の告示等）の規定により告示された同法第二条第四項（定義）に規定する空港（財務省令で定めるものを除く。）又は当該空港の周辺にある同法第百二条第一項（運航管理施設等の検査）に規定する本邦航空運送事業者の格納庫若しくは航空貨物取扱施設の用に供されている土地等
十三 次に掲げる施設の用に供されている土地等
イ 港湾法第二条第五項（定義）に規定する港湾施設（同条第四項に規定する臨港地区外にある港湾運送事業法第九条第一項（運賃及び料金）に規定する港湾運送事業者の同法第二条第一項第四号（定義）に規定する荷さばき場を含む。）又は漁港漁場整備法第三条（漁港施設の意義）に規定する漁港施設
ロ 倉庫業法第七条第一項（変更登録等）に規定する倉庫業者の同法第三条（登録）の規定による登録に係る同法第二条第一項（定義）に規定する倉庫又は農業倉庫業法第一条第一項（農業倉庫業者）に規定する農業倉庫業者若しくは同法第十九条第一項（連合農業倉庫業者）に規定する連合農業倉庫業者の同法第六条（農業倉庫業者の認可）（第二十六条第一項（準用）において準用する場合を含む。）の規定による認可に係る同法第一条第一項若しくは第十九条第一項の倉庫
十四 電気通信事業法第百二十条第一項（事業の開始の義務）に規定する認定電気通信事業者の同項に規定する認定電気通信事業に直接必要な施設又は設備として財務省令で定めるものの用に供されている土地等
十五 水道法第三条第五項（用語の定義）に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者の同条第八項に規定する水道施設、工業用水道事業法第二条第五項（定義）に規定する工業用水道事業者の同条第六項に規定する工業用水道施設その他の財務省令で定める施設の用に供されている土地等
十六 電気事業法第二条第一項第二号（定義）に規定する一般電気事業者の同項第一号に規定する一般電気事業、同項第四号に規定する卸電気事業者の同項第三号に規定する卸電気事業若しくは同項第六号に規定する特定電気事業者の同項第五号に規定する特定電気事業に直接必要な工作物、ガス事業法第二条第二項（定義）に規定する一般ガス事業者の同条第一項に規定する一般ガス事業若しくは同条第四項に規定する簡易ガス事業者の同条第三項に規定する簡易ガス事業に直接必要な工作物又は熱供給事業法第二条第三項（定義）に規定する熱供給事業者の同条第二項に規定する熱供給事業に直接必要な施設の用に供されている土地等として財務省令で定めるもの
十七 削除
十八 金融商品取引法第二条第十七項（定義）に規定する取引所金融商品市場（同条第十五項に規定する金融商品会員制法人が開設するものに限る。）又は商品先物取引法第二条第九項（定義）に規定する商品市場（同条第五項に規定する会員商品取引所が開設するものに限る。）の用に直接供されている土地等
十九 民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十四条第一項第一号若しくは第二号（機構の業務の特例）、港湾法附則第十五項（国の融資の特例）又は漁港漁場整備法附則第十一項（国の融資の特例）の規定による無利子の資金の貸付けを受けて行われる事業で政令で定めるものにより整備されるこれらの規定に規定する公共の用に供する施設、港湾施設又は漁港施設（国又は地方公共団体（港務局を含む。）に寄附されることを条件として都市計画法第五十九条第四項（施行者）の認可その他の処分で政令で定めるものを受けて整備されるこれらの施設に限る。）の用に供される土地等
二十 国又は都道府県が作成した総合的な地域開発に関する計画で政令で定めるものに基づき、主として工場、住宅又は流通業務施設の用に供する目的で行われる一団の土地の造成に関する事業（国又は地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものが行うものに限る。）で、次に掲げる要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供されている土地等
イ 当該計画に係る区域の面積及び当該事業の施行区域の面積がそれぞれ政令で定める面積以上であること。
ロ 当該事業の施行区域内の道路、公園、緑地その他の公共の用に供する空地の面積が当該施行区域内に造成される土地の用途区分に応じて適正に確保されるものであること。
二十一 次に掲げる施設で財務省令で定めるものの用に供されている土地等
イ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第二十九条（米穀の政府買入れ及び政府売渡し）、第三十条第一項（米穀等の輸入を目的とする買入れ及び当該米穀の売渡し）、第三十一条第一項（輸入に係る米穀等の特別な方式による買入れ及び売渡し）、第四十二条第一項（麦等の輸入を目的とする買入れ及び当該麦の売渡し）、第四十三条第一項（輸入に係る麦等の特別な方式による買入れ及び売渡し）又は第四十六条第一項（米穀以外の主要食糧の買入れ及び売渡し）の規定に基づき政府が買い入れた米穀又は麦を保管するための施設
ロ 公益社団法人又は公益財団法人（以下この号において「公益社団法人等」という。）が飼料需給安定法第五条第一項（飼料の売渡）の規定により政府から売り渡された同法第二条（定義）に規定する輸入飼料で飼料の安定的供給を確保するために備蓄するもの又は公益社団法人等が大豆及び大豆関連製品の需給の安定を図るために備蓄する大豆を保管するための穀物用サイロに係る施設
ハ 石油公団法第十九条第一項第六号（業務の範囲）の規定に基づき行う石油の備蓄のための施設
二十二 卸売市場法第二条第四項（定義）に規定する地方卸売市場、家畜取引法第二条第三項（定義）に規定する家畜市場、と畜場法第三条第二項（定義）に規定すると畜場又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第六号（定義）に規定する食鳥処理場の用に供されている土地等
二十三 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第二条（定義）に規定する公衆浴場の用に供されている土地等
二十四 墓地、埋葬等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する墓地又は同条第七項に規定する火葬場の用に供されている土地等