- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
- 第1章 総則
- 第2章 基本方針等
- 第3章 地域公共交通総合連携計画の作成及び実施
- 第1節 地域公共交通総合連携計画の作成
- 第5条 [地域公共交通総合連携計画]
- 第6条 [協議会]
- 第7条 [地域公共交通総合連携計画の作成等の提案]
- 第2節 軌道運送高度化事業
- 第8条 [軌道運送高度化事業の実施]
- 第9条 [軌道運送高度化実施計画の認定]
- 第10条 [軌道法の特例]
- 第11条 [路外駐車場の整備等]
- 第12条 [地方債の特例]
- 第3節 道路運送高度化事業
- 第13条 [道路運送高度化事業の実施]
- 第14条 [道路運送高度化実施計画の認定]
- 第15条 [道路運送法の特例]
- 第16条 [路外駐車場の整備等]
- 第17条 [地方債の特例]
- 第4節 海上運送高度化事業
- 第18条 [海上運送高度化事業の実施]
- 第19条 [海上運送高度化実施計画の認定]
- 第20条 [海上運送法の特例]
- 第5節 乗継円滑化事業
- 第21条 [乗継円滑化事業の実施]
- 第22条 [乗継円滑化実施計画の認定]
- 第23条 [道路運送法の特例]
- 第24条 [海上運送法の特例]
- 第25条 [共通乗車船券]
- 第5節の2 鉄道事業再構築事業
- 第25条の2 [鉄道事業再構築事業の実施]
- 第25条の3 [鉄道事業再構築実施計画の認定]
- 第25条の4 [鉄道事業法の特例]
- 第6節 鉄道再生事業
- 第26条 [鉄道再生事業の実施]
- 第27条 [鉄道事業法の特例]
- 第7節 雑則
- 第28条 [認定軌道運送高度化事業等の実施に係る命令等]
- 第29条 [地方債についての配慮]
- 第4章 新地域旅客運送事業の円滑化
- 第30条 [新地域旅客運送事業計画の認定]
- 第31条 [新地域旅客運送事業の運賃及び料金]
- 第32条 [鉄道事業法等の特例]
- 第33条 [軌道法の特例]
- 第34条 [道路運送法の特例]
- 第35条 [海上運送法の特例]
- 第36条 [新地域旅客運送事業の円滑化についての配慮]
- 第5章 雑則
- 第37条 [資金の確保]
- 第38条 [報告の徴収]
- 第39条 [主務大臣]
- 第40条 [権限の委任]
- 第41条 [命令への委任]
- 第42条 [経過措置]
- 第6章 罰則
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