| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 単位費用 |
| 道府県 | 一 警察費 | 警察職員数 | 一人につき 八、二八四、〇〇〇円 |
| 二 土木費 １ 道路橋りよう費 | 道路の面積 | 千平方メートルにつき 一五九、〇〇〇 | |
| 道路の延長 | 一キロメートルにつき 一、九八二、〇〇〇 | ||
| ２ 河川費 | 河川の延長 | 一キロメートルにつき 一六九、〇〇〇 | |
| ３ 港湾費 | 港湾における係留施設の延長 | 一メートルにつき 二七、七〇〇 | |
| 港湾における外郭施設の延長 | 一メートルにつき 六、〇九〇 | ||
| 漁港における係留施設の延長 | 一メートルにつき 一〇、九〇〇 | ||
| 漁港における外郭施設の延長 | 一メートルにつき 五、九三〇 | ||
| ４ その他の土木費 | 人口 | 一人につき 一、五〇〇 | |
| 三 教育費 １ 小学校費 | 教職員数 | 一人につき 六、一四〇、〇〇〇 | |
| ２ 中学校費 | 教職員数 | 一人につき 六、一七〇、〇〇〇 | |
| ３ 高等学校費 | 教職員数 | 一人につき 六、五九〇、〇〇〇 | |
| 生徒数 | 一人につき 六六、四〇〇 | ||
| ４ 特別支援学校費 | 教職員数 | 一人につき 六、〇二七、〇〇〇 | |
| 学級数 | 一学級につき 二、二四四、〇〇〇 | ||
| ５ その他の教育費 | 人口 | 一人につき 一、七六〇 | |
| 高等専門学校及び大学の学生の数 | 一人につき 二二四、〇〇〇 | ||
| 私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 | 一人につき 二七一、〇〇〇 | ||
| 四 厚生労働費 １ 生活保護費 | 町村部人口 | 一人につき 八、九八〇 | |
| ２ 社会福祉費 | 人口 | 一人につき 一二、三〇〇 | |
| ３ 衛生費 | 人口 | 一人につき 一四、四〇〇 | |
| ４ 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 一人につき 五〇、一〇〇 | |
| 七十五歳以上人口 | 一人につき 九五、五〇〇 | ||
| ５ 労働費 | 人口 | 一人につき 五一二 | |
| 五 産業経済費 １ 農業行政費 | 農家数 | 一戸につき 一一六、〇〇〇 | |
| ２ 林野行政費 | 公有以外の林野の面積 | 一ヘクタールにつき 四、八八〇 | |
| 公有林野の面積 | 一ヘクタールにつき 一五、八〇〇 | ||
| ３ 水産行政費 | 水産業者数 | 一人につき 三一七、〇〇〇 | |
| ４ 商工行政費 | 人口 | 一人につき 二、二五〇 | |
| 六 総務費 １ 徴税費 | 世帯数 | 一世帯につき 六、二二〇 | |
| ２ 恩給費 | 恩給受給権者数 | 一人につき 一、一三一、〇〇〇 | |
| ３ 地域振興費 | 人口 | 一人につき 七六八 | |
| 七 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | 千円につき 九五〇 | |
| 八 補正予算債償還費 | 昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 千円につき 八〇〇 | |
| 平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 千円につき 五六 | ||
| 九 地方税減収補てん債償還費 | 地方税の減収補てんのため平成四年度から平成二十四年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 千円につき 二四 | |
| 十 地域財政特例対策債償還費 | 地域財政特例対策のため平成四年度及び平成五年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 千円につき 三七 | |
| 十一 臨時財政特例債償還費 | 臨時財政特例対策のため平成四年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 千円につき 三四 | |
| 十二 財源対策債償還費 | 平成六年度から平成二十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 千円につき 五六 | |
| 十三 減税補てん債償還費 | 個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 千円につき 六六 | |
| 十四 臨時税収補てん債償還費 | 臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 千円につき 一九 | |
| 十五 臨時財政対策債償還費 | 臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 千円につき 六六 | |
| 十六 東日本大震災全国緊急防災施策債償還費 | 平成二十三年度及び平成二十四年度において東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 千円につき 五 | |
| 市町村 | 一 消防費 | 人口 | 一人につき 一〇、八〇〇円 |
| 二 土木費 １ 道路橋りよう費 | 道路の面積 | 千平方メートルにつき 七九、一〇〇 | |
| 道路の延長 | 一キロメートルにつき 二〇四、〇〇〇 | ||
| ２ 港湾費 | 港湾における係留施設の延長 | 一メートルにつき 二六、二〇〇 | |
| 港湾における外郭施設の延長 | 一メートルにつき 六、〇九〇 | ||
| 漁港における係留施設の延長 | 一メートルにつき 一一、〇〇〇 | ||
| 漁港における外郭施設の延長 | 一メートルにつき 四、三三〇 | ||
| ３ 都市計画費 | 都市計画区域における人口 | 一人につき 九六八 | |
| ４ 公園費 | 人口 | 一人につき 五四四 | |
| 都市公園の面積 | 千平方メートルにつき 三七、七〇〇 | ||
| ５ 下水道費 | 人口 | 一人につき 九四 | |
| ６ その他の土木費 | 人口 | 一人につき 一、七八〇 | |
| 三 教育費 １ 小学校費 | 児童数 | 一人につき 四四、三〇〇 | |
| 学級数 | 一学級につき 八九八、〇〇〇 | ||
| 学校数 | 一校につき 九、五三六、〇〇〇 | ||
| ２ 中学校費 | 生徒数 | 一人につき 四一、九〇〇 | |
| 学級数 | 一学級につき 一、一一九、〇〇〇 | ||
| 学校数 | 一校につき 九、八八七、〇〇〇 | ||
| ３ 高等学校費 | 教職員数 | 一人につき 六、七〇一、〇〇〇 | |
| 生徒数 | 一人につき 八〇、八〇〇 | ||
| ４ その他の教育費 | 人口 | 一人につき 五、〇五〇 | |
| 幼稚園の幼児数 | 一人につき 三三九、〇〇〇 | ||
| 四 厚生費 １ 生活保護費 | 市部人口 | 一人につき 九、一三〇 | |
| ２ 社会福祉費 | 人口 | 一人につき 二〇、三〇〇 | |
| ３ 保健衛生費 | 人口 | 一人につき 七、六六〇 | |
| ４ 高齢者保健福祉費 | 六十五歳以上人口 | 一人につき 六八、〇〇〇 | |
| 七十五歳以上人口 | 一人につき 八五、一〇〇 | ||
| ５ 清掃費 | 人口 | 一人につき 五、〇四〇 | |
| 五 産業経済費 １ 農業行政費 | 農家数 | 一戸につき 八三、〇〇〇 | |
| ２ 林野水産行政費 | 林業及び水産業の従業者数 | 一人につき 二七〇、〇〇〇 | |
| ３ 商工行政費 | 人口 | 一人につき 一、四五〇 | |
| 六 総務費 １ 徴税費 | 世帯数 | 一世帯につき 四、九九〇 | |
| ２ 戸籍住民基本台帳費 | 戸籍数 | 一籍につき 一、四八〇 | |
| 世帯数 | 一世帯につき 二、二九〇 | ||
| ３ 地域振興費 | 人口 | 一人につき 二、二七〇 | |
| 面積 | 一平方キロメートルにつき 一、二一一、〇〇〇 | ||
| 七 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | 千円につき 九五〇 | |
| 八 辺地対策事業債償還費 | 辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 | 千円につき 八〇〇 | |
| 九 補正予算債償還費 | 昭和五十七年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 千円につき 八〇〇 | |
| 平成十一年度から平成十四年度まで及び平成十六年度から平成二十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 千円につき 五五 | ||
| 十 地方税減収補てん債償還費 | 地方税の減収補てんのため平成四年度から平成二十四年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 千円につき 二四 | |
| 十一 地域財政特例対策債償還費 | 地域財政特例対策のため平成四年度及び平成五年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 千円につき 三六 | |
| 十二 臨時財政特例債償還費 | 臨時財政特例対策のため平成四年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 千円につき 三四 | |
| 十三 財源対策債償還費 | 平成六年度から平成二十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 千円につき 五四 | |
| 十四 減税補てん債償還費 | 個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度まで及び平成十年度から平成十八年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 千円につき 八五 | |
| 十五 臨時税収補てん債償還費 | 臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 千円につき 五三 | |
| 十六 臨時財政対策債償還費 | 臨時財政対策のため平成十三年度から平成二十四年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 | 千円につき 六六 | |
| 十七 東日本大震災全国緊急防災施策債償還費 | 平成二十三年度及び平成二十四年度において東日本大震災全国緊急防災施策に要する費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債の額 | 千円につき 五 |