地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令

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地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令
- 第1条 [会計の原則]
- 第2条 [財務諸表に含める書類]
- 第3条 [財務諸表作成の一般原則]
- 第4条 [定義]
- 第5条 [重要な会計方針の注記]
- 第6条 [会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記]
- 第6条の2 [会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記]
- 第6条の3 [未適用の会計基準等に関する注記]
- 第6条の4 [表示方法の変更に関する注記]
- 第6条の5 [会計上の見積りの変更に関する注記]
- 第6条の6 [会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記]
- 第6条の7 [修正再表示に関する注記]
- 第7条 [重要な後発事象の注記]
- 第8条 [追加情報の注記]
- 第9条 [リース取引に関する注記]
- 第9条の2 [金融商品に関する注記]
- 第10条 [有価証券に関する注記]
- 第11条 [デリバティブ取引に関する注記]
- 第12条 [関連当事者との取引に関する注記]
- 第13条 [確定給付制度に基づく退職給付に関する注記]
- 第14条 [継続法人の前提に関する注記]
- 第15条 [注記の方法]
- 第16条 [金額の表示の単位]
- 第17条 [財務諸表の記載方法]
- 第18条 [中間財務諸表の作成]
- 第19条 [業務並びに資産及び債務の状況に関する事項]
- 第20条 [閲覧期間]
- 第21条 [電磁的記録]
- 第22条 [電磁的方法]
- 第23条 [電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置]
- 第24条 [監事の監査報告の内容]
- 第25条 [監査証明の手続]
- 第26条 [監査報告書等の記載事項]
- 第27条 [監査調書の作成及び備置]
- 第28条 [内部統制報告書の記載事項]
- 第29条 [会計監査人による監査証明]
- 第30条 [適用の一般原則]
- 第31条 [基準日]
- 第32条 [内部統制監査報告書の記載事項]
- 第33条
- 第34条 [金利変動準備金として積み立てる金額等]
- 第35条 [募集事項]
- 第36条 [申込みをしようとする者に対して通知すべき事項]
- 第37条 [機構債券の種類]
- 第38条 [機構債券原簿記載事項]
- 第39条 [有価証券]
- 第40条 [金融機関]
- 第41条 [住民生活の基盤の整備のために特に必要な事業等]
- 第42条 [基金の経理]
- 第43条 [地方債の利子の軽減に充てる収益等]
- 第44条 [基金の管理に関する書類]

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