- 地方公営企業法
- 第1章 総則
- 第1条 [この法律の目的]
- 第2条 [この法律の適用を受ける企業の範囲]
- 第3条 [経営の基本原則]
- 第4条 [地方公営企業の設置]
- 第5条 [地方公営企業に関する法令等の制定及び施行]
- 第5条の2 [国の配慮]
- 第6条 [地方自治法等の特例]
- 第2章 組織
- 第7条 [管理者の設置]
- 第7条の2 [管理者の選任及び身分取扱い]
- 第8条 [管理者の地位及び権限]
- 第9条 [管理者の担任する事務]
- 第10条 [企業管理規程]
- 第11条
- 第12条
- 第13条 [代理及び委任]
- 第13条の2 [事務の委任]
- 第14条 [事務処理のための組織]
- 第15条 [補助職員]
- 第16条 [管理者と地方公共団体の長との関係]
- 第3章 財務
- 第17条 [特別会計]
- 第17条の2 [経費の負担の原則]
- 第17条の3 [補助]
- 第18条 [出資]
- 第18条の2 [長期貸付け]
- 第19条 [事業年度]
- 第20条 [計理の方法]
- 第21条 [料金]
- 第22条 [企業債についての配慮]
- 第23条 [償還期限を定めない企業債]
- 第24条 [予算]
- 第25条 [予算に関する説明書]
- 第26条 [予算の繰越]
- 第27条 [出納]
- 第27条の2 [公金の収納等の監査]
- 第28条 [企業出納員及び現金取扱員]
- 第29条 [一時借入金]
- 第30条 [決算]
- 第31条 [計理状況の報告]
- 第32条 [剰余金の処分等]
- 第32条の2 [欠損の処理]
- 第33条 [資産の取得、管理及び処分]
- 第33条の2 [公金の徴収又は収納の委託]
- 第34条 [職員の賠償責任]
- 第34条の2 [財務規定等が適用される場合の管理者の権限]
- 第35条 [政令への委任]
- 第4章 職員の身分取扱
- 第36条 [職員の労働関係の特例]
- 第37条 [職階制]
- 第38条 [給与]
- 第39条 [他の法律の適用除外等]
- 第5章 一部事務組合及び広域連合に関する特例
- 第39条の2 [組織に関する特例]
- 第39条の3 [財務に関する特例]
- 第6章 雑則
- 第40条 [地方自治法の適用除外]
- 第40条の2 [業務の状況の公表]
- 第40条の3 [助言等]
- 第41条 [国と地方公営企業を経営する地方公共団体等との関係]
- 第42条 [地方公共企業体]
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