地方公営企業法施行令

地方公営企業法施行令
- 第1条 [法の適用]
- 第2条
- 第3条
- 第4条
- 第5条
- 第6条 [法の適用の廃止]
- 第7条 [地方公共団体の長、会計管理者及び管理者相互の間における事務の引継ぎ]
- 第8条 [法の規定の全部又は一部を適用する場合の経過措置]
- 第8条の2 [管理者を置かないことができる企業]
- 第8条の3 [管理者の担任する事務]
- 第8条の4 [二以上の事業を通ずる特別会計]
- 第8条の5 [一般会計等において負担する経費]
- 第9条 [会計の原則]
- 第10条 [収益の年度所属区分]
- 第11条 [費用の年度所属区分]
- 第12条 [資産等の増減又は異動の年度所属区分]
- 第13条 [未収及び未払]
- 第14条 [資産]
- 第15条 [資本及び負債]
- 第16条 [勘定の区分]
- 第17条 [予算]
- 第17条の2 [予算に関する説明書]
- 第18条 [予算の執行]
- 第18条の2 [継続費]
- 第19条 [予算の繰越]
- 第20条 [二以上の地方公営企業に関連する収益又は費用の整理]
- 第21条 [収益的支出と資本的支出とに関連する費用の整理]
- 第21条の2 [口座振替の方法による収入の納付]
- 第21条の3 [証券をもつてする収入の納付]
- 第21条の4 [取立て及び納付の委託]
- 第21条の5 [資金前渡]
- 第21条の6 [概算払]
- 第21条の7 [前金払]
- 第21条の8 [繰替払]
- 第21条の9 [隔地払]
- 第21条の10 [口座振替の方法による支出]
- 第21条の11 [支出事務の委託]
- 第21条の12 [支出の方法]
- 第21条の13 [小切手の償還]
- 第21条の14 [随意契約]
- 第21条の15 [入札保証金等]
- 第22条 [金融機関]
- 第22条の2 [出納取扱金融機関等]
- 第22条の3 [出納取扱金融機関等の責務]
- 第22条の4 [出納取扱金融機関等における出納事務の取扱い]
- 第22条の5 [出納取扱金融機関等に対する検査]
- 第22条の6 [現金及び有価証券の保管]
- 第23条 [決算に併せて提出すべき書類]
- 第24条 [特定目的の積立金]
- 第25条 [繰延資産として整理できる損失]
- 第26条 [繰延収益として整理する補助金等]
- 第26条の2 [基金運用状況に関する書類の提出]
- 第26条の3 [重要な資産の基準]
- 第26条の4 [公金の徴収又は収納の委託]
- 第26条の5 [地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付け]
- 第26条の6 [企業団等の経費の負担]
- 第27条 [国と地方公営企業を経営する地方公共団体等の関係]
- 第28条 [報告]
- 第29条 [総務省令への委任]
- 第30条 [事務の区分]
- 別表
  - 別表第一
  - 別表第二

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別表第一

【第二十一条の十四関係】

一　工事又は製造の請負	都道府県及び指定都市　二、五〇〇千円
一　工事又は製造の請負	市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）　一、三〇〇千円
二　財産の買入れ	都道府県及び指定都市　一、六〇〇千円
二　財産の買入れ	市町村　八〇〇千円
三　物件の借入れ	都道府県及び指定都市　八〇〇千円
三　物件の借入れ	市町村　四〇〇千円
四　財産の売払い	都道府県及び指定都市　五〇〇千円
四　財産の売払い	市町村　三〇〇千円
五　物件の貸付け	三〇〇千円
六　前各項に掲げるもの以外のもの	都道府県及び指定都市　一、〇〇〇千円
六　前各項に掲げるもの以外のもの	市町村　五〇〇千円

別表第二

【第二十六条の三関係】

不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が都道府県にあつては一件二万平方メートル以上、指定都市にあつては一件一万平方メートル以上、市町村にあつては一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡

都道府県　　　　　　　　　七〇、〇〇〇千円
指定都市　　　　　　　　　四〇、〇〇〇千円
市（指定都市を除く。）　二〇、〇〇〇千円
町村　　　　　　　　　　　　七、〇〇〇千円