地方公営企業法施行規則

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別表
【第一号  第三条関係 】
勘定科目表
 収益
  1 水道事業又は工業用水道事業
水道事業収益又は工業用水道事業収益   
 営業収益  
  給水収益
受託工事収益
その他の営業収益
 
   材料売却収益
産物売却収益
手数料
雑収益
 営業外収益  
  受取利息及び配当金 
   預金利息
基金利息
貸付金利息
有価証券利息
配当金
  他会計補助金
補助金
長期前受金戻入
雑収益
 
   有価証券売却収益
不用品売却収益
その他雑収益
 特別利益  
  固定資産売却益
過年度損益修正益
その他特別利益
 


  2 軌道事業及び鉄道事業
軌道事業(鉄道事業)収益   
 営業収益  
  運輸収益 
   旅客運輸収益
貨物運輸収益
  運輸雑収益 
   広告料
土地物件賃貸料
専用線使用料
駅共同使用料
車両使用料
旅客誘致施設収益
厚生福利施設収益
雑収益
 営業外収益  
  受取利息及び配当金 
   預金利息
基金利息
貸付金利息
有価証券利息
配当金
  他会計補助金
補助金
長期前受金戻入
雑収益
 
   不用品売却収益
有価証券売却収益
雑収益
 特別利益  
  固定資産売却益
過年度損益修正益
その他特別利益
 

  3 自動車運送事業
自動車運送事業収益   
 営業収益  
  運送収益 
   旅客運送収益
貨物運送収益
  運送雑収益 
   広告料
雑収益
 営業外収益
特別利益
  
  固定資産売却益
過年度損益修正益
その他特別利益
 

(注) 営業外収益の目及び節は、1水道事業又は工業用水道事業の営業外収益の目及び節によること。  4 電気事業
電気事業収益   
 営業収益  
  電力料雑収益 
 附帯事業収益
財務収益
  
  受取配当金
受取利息
 
   有価証券利息
貸付金利息
預金利息
雑利息
  基金収益 
   減債基金収益
その他特定基金収益
 事業外収益  
  長期前受金戻入
雑収益
 
   固定資産売却収益
有価証券売却収益
事業外固定資産管理収益不用品売却収益
その他雑収益
 特別利益  
  固定資産売却益過年度損益修正益その他特別利益 


  5 ガス事業
ガス事業収益  
 製品売上 
  ガス売上
コークス売上
タール売上
タール製品売上
その他副産物売上
 営業雑益 
  受注工事収益
器具販売収益
その他営業雑収益
 営業外収益 
  受取利息
有価証券利息
受取配当金
長期前受金戻入
雑収益
 特別利益 
  固定資産売却益
過年度損益修正益
その他特別利益


  6 病院事業
病院事業収益   
 医業収益  
  入院収益
外来収益
その他医業収益
 
   室料差額収益
公衆衛生活動収益
医療相談収益
受託検査施設利用収益
その他医業収益
 医業外収益  
  受取利息配当金 
   預金利息
基金利息
有価証券利息
配当金
  他会計補助金
補助金
負担金交付金
患者外給食収益
長期前受金戻入
その他医業外収益
 
   有価証券売却収益
不用品売却収益
その他医業外収益
 特別利益  
  固定資産売却益
過年度損益修正益
その他特別利益
 


 費用  1 水道事業又は工業用水道事業
水道事業費用又は工業用水道事業費用   
 営業費用  
  原水費 
   給料
手当
賞与引当金繰入額
賃金
法定福利費
旅費
被服費
備消品費
燃料費
光熱水費
印刷製本費
通信運搬費
委託料
手数料
賃借料
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
路面復旧費
動力費
薬品費
材料費
補償金
負担金
受水費
その他引当金繰入額
雑費
  浄水費
配水費
給水費
受託工事費
業務費
総係費
 
   報酬
退職給付費
研修費
諸謝金
報償費
広告料
食糧費
厚生費
保険料
貸倒引当金繰入額
その他引当金繰入額
  減価償却費 
   有形固定資産減価償却費無形固定資産減価償却費
  資産減耗費 
   固定資産除却費
たな卸資産減耗費
  その他営業費用 
   材料売却原価
雑支出
 営業外費用  
  支払利息及び企業債取扱諸費 
   企業債利息
一時借入金利息
企業債手数料及び取扱費
  雑支出 
   不用品売却原価
その他雑支出
 特別損失  
  固定資産売却損
減損損失
災害による損失
過年度損益修正損
その他特別損失
 

(注) 浄水費、配水費、給水費、受託工事費、業務費及び総係費の節は、上記のほか、原水費の節によること。   2 軌道事業及び鉄道事業
軌道事業(鉄道事業)費用   
 営業費用  
  線路保存費 
   (人件費)
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
(経費)
軌道修繕費
諸構築物及び諸設備修繕費
建物修繕費
その他修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
固定資産除却費
除雪費
備消品費
被服費
光熱水費
旅費
通信運搬費
印刷製本費
負担金
会議費
報償費
委託料
手数料
賃借料
損害保険料
その他引当金繰入額
雑費
  電路保存費 
   (人件費)
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
(経費)
通信施設修繕費
電気保安設備修繕費
電力線設備修繕費
変電所設備修繕費
その他修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
固定資産除却費
備消品費
被服費
光熱水費
旅費
通信運搬費
印刷製本費
負担金
会議費
報償費
委託料
手数料
賃借料
損害保険料
その他引当金繰入額
雑費
  車両保存費 
   (人件費)
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
(経費)
車両修繕費
その他修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
固定資産除却費
油脂糸屑費
動力費
備消品費
被服費
光熱水費
車両清掃費
旅費
通信運搬費
印刷製本費
負担金
会議費
報償費
委託料
手数料
賃借料
損害保険料
その他引当金繰入額
雑費
  運転費 
   (人件費)
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
(経費)
動力費
備消品費
被服費
光熱水費
旅費
通信運搬費
印刷製本費
負担金
会議費
報償費
委託料
手数料
貸借料
雑費
  運輸管理費 
   (人件費)
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
(経費)
乗車券・帳表類
備消品費
被服費
光熱水費
駅共同使用料
車両使用料
乗車券販売手数料
旅費
通信運搬費
印刷製本費
事故費
負担金
会議費
報償費
委託料
手数料
賃借料
その他引当金繰入額
雑費
  旅客誘致費 
   (人件費)
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
(経費)
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
備消品費
被服費
光熱水費
旅費
通信運搬費
印刷製本費
負担金
会議費
報償費
委託料
広告宣伝費
手数料
賃借料
損害保険料
その他引当金繰入額
雑費
  厚生福利施設費 
   (人件費)
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
(経費)
固定資産除却費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
医薬品費
備消品費
被服費
光熱水費
旅費
通信運搬費
印刷製本費
負担金
会議費
報償費
委託料
手数料
賃借料
諸謝金
損害保険料
その他引当金繰入額
雑費
  一般管理費 
   (人件費)
報酬
給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
(経費)
備消品費
被服費
光熱水費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
旅費
通信運搬費
印刷製本費
負担金
会議費
報償費
委託料
手数料
賃借料
諸謝金
交際費
広告宣伝費
損害保険料
寄附金
貸倒引当金繰入額
その他引当金繰入額
雑費
  減価償却費 
   有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
  資産減耗費 
   たな卸資産減耗費
 営業外費用  
  支払利息及び企業債取扱諸費 
   企業債利息
他会計借入金利息
一時借入金利息
企業債手数料及び取扱費
  繰延資産償却 
  雑支出 
   不用品売却原価
有価証券売却原価
雑費
 特別損失  
  固定資産売却損
減損損失
災害による損失
過年度損益修正損
その他特別損失
 


  3 自動車運送事業
自動車運送事業費用   
 営業費用  
  運転費 
   給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
旅費
被服費
光熱水費
備消品費
ガソリン費
軽油費
薪炭費
油脂費
その他引当金繰越額
雑費
  車両修繕費 
   動力費
部分品費
材料費
タイヤ、チユーブ費
外注修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
雑費
  その他修繕費 
   建物修繕費
構築物修繕費
機械装置修繕費
工具、器具及び備品修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
  固定資産減価償却費 
   車両減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
機械装置減価償却費
工具、器具及び備品減価償却費
  施設損害保険料 
   車両損害保険料
建物損害保険料
  施設使用料 
   借地料
借家料
諸施設使用料
  運輸管理費 
   通信運搬費
会議費
交際費
事故費
手数料
雑費
  一般管理費 
   報酬
諸謝金
報償費
通信運搬費
会議費
交際費
手数料
寄附金
負担金
広告費
印刷製本費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
保険料
賃借料
建物減価償却費
器具及び備品減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他引当金繰入額
雑費
  資産減耗費 
   たな卸資産減耗費
 営業外費用  
 特別損失  
  固定資産売却損
減損損失
災害による損失
過年度損益修正損
その他特別損失
 

(注)
1 車両修繕費その他修繕費、運輸管理費及び一般管理費の節は、上記のほか、運転費の節(ガソリン費、軽油費、薪炭費、油脂費を除く。)によること。
2 営業外費用の目及び節は、1水道事業又は工業用水道事業の営業外費用の目及び節によること。  4 電気事業
電気事業費用   
 営業費用  
  水力発電費 
   給料
手当
賞与引当金繰入額
退職給付費
法定福利費
厚生福利費
賃金
潤滑油脂費
消耗品費
建物修繕費
構築物修繕費
機械装置修繕費
雑修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
補償費
賃借料
託送料
損害保険料
交付金
通信運搬費
旅費
寄附金
会議費
分担金
雑費
減価償却費
固定資産除却費
共有設備費分担額
その他引当金繰入額
  送電費 
   架空電線路修繕費
空中電線路修繕費
保安開閉装置修繕費
保安通信装置修繕費
  一般管理費 
   報酬
独立電話線路修繕費
添架電話線路修繕費
空中線施設修繕費
通信機械装置修繕費
委託運転費
養成費
研究費
建設分担関連費振替額
附帯事業費用分担関連費振替額
   貸倒引当金繰入額
  資産減耗費 
   たな卸資産減耗費
 附帯事業費用
財務費用
  
  支払利息 
   企業債利息
一時借入金利息
雑利息
建設中利子振替額
 事業外費用  
  雑損失 
   建設準備勘定償却費
固定資産売却原価
事業外固定資産管理費
財産偶発損
物品売却原価
その他雑損失
 特別損失  
  固定資産売却損
減損損失
災害による損失
過年度損益修正損
その他特別損失
 

(注) 送電費及び一般管理費の節は、上記のほか、水力発電費の節(潤滑油脂費、構築物修繕費、交付金及び共有設備費分担額を除く。)によること。  5 ガス事業
ガス事業費用  
 製造費 
  原料費
購入ガス費
副産物原料費
しやかん燃料費
補助材料費
給料
手当
賞与引当金繰入額
賃金
旅費
法定福利費
厚生福利費
退職給付費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
電力水道料
使用ガス費
消耗工具器具備品費
消耗品費
通信費
運搬費
保険料
たな卸減耗費
固定資産除却費
諸欠損
雑費
減価償却費
その他引当金繰入額
 採取費
売上原価
 
  ガス売上原価
コークス売上原価
タール売上原価
タール製品売上原価
その他副産物売上原価
 供給販売及び一般管理費 
  給料
手当
賞与引当金繰入額
賃金
旅費
法定福利費
厚生福利費
退職給付費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
電力水道料
使用ガス費
消耗、工具、器具備品費
消耗品費
通信費
運搬費
保険料
賃借料
試験研究費
たな卸減耗費
固定資産除却費
諸欠損
雑費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他引当金繰入額
 その他営業費用 
  受注工事原価
器具販売原価
 営業外費用 
  一時借入金利息
企業債利息
雑支出
 特別損失 
  固定資産売却損
減損損失
災害による損失
過年度損益修正損
その他特別損失

(注) 採取費の目は、製造費の目に準じて設けること。  6 病院事業
病院事業費用   
 医業費用  
  給与費 
   (給料)
医師給
看護師給
医療技術員給
事務員給
労務員給
(手当)
医師手当
看護師手当
医療技術員手当
事務員手当
労務員手当
賞与引当金繰入額
(賃金)
(報酬)
法定福利費
退職給付費
その他引当金繰入額
  材料費 
   薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
  経費 
   厚生福利費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食料費
印刷製本費
修繕費
修繕引当金繰入額
特別修繕引当金繰入額
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
貸倒引当金繰入額
雑費
  減価償却費 
   建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
放射性同位元素減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
  資産減耗費 
   たな卸資産減耗費
固定資産除却費
  研究研修費 
   研究材料費
謝金
図書費
旅費
研究雑費
 医業外費用  
  支払利息及び企業債取扱諸費 
   企業債利息
長期借入金利息
一時借入金利息
企業債手数料及び取扱費
  患者外給食材料費
雑損失
 
   不用品売却原価
その他雑損失
 特別損失  
  固定資産売却損
減損損失
災害による損失
過年度損益修正損
その他特別損失
 

資産
 固定資産
  1 水道事業又は工業用水道事業
有形固定資産  
 土地 
  事務所用地
施設用地
その他土地
 建物 
  事務所用建物
施設用建物
公舎合宿用建物
その他建物
 建物減価償却累計額
構築物
 
  原水及び浄水設備
配水設備
その他構築物
 構築物減価償却累計額
機械及び装置
 
  電気設備
内燃設備
ポンプ設備
塩素滅菌設備
量水器
その他機械装置
 機械及び装置減価償却累計額車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額船舶
船舶減価償却累計額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
 
無形固定資産  
 水利権
借地権
地上権
特許権
施設利用権
リース資産
 
投資その他の資産  
 投資有価証券
出資金
長期貸付金
 
  一般貸付金
他会計貸付金
職員貸付金
 貸倒引当金
基金
長期前払消費税
その他投資
減価償却累計額
 


  2 軌道事業及び鉄道事業
運送施設有形固定資産   
 土地  
  線路用地
変電所用地
車庫、工場用地
倉庫用地
事務所用地
公舎用地
その他用地
 
 建物  
  変電所建物
車庫、工場建物
倉庫建物
事務所建物
公舎建物
その他建物
 
 建物減価償却累計額
(構築物)
線路設備
  
  軌道 
   軌条及び附属品
その他軌道設備
  土工
橋りよう
トンネル
排水設備
機械保安設備
その他諸設備
 
 線路設備減価償却累計額電路設備  
  通信設備 
   通信線
通信線支持物
電話機
電気時計
その他諸設備
  電気保安設備 
   閉そく機
電気信号機
転てつ装置
踏切保安装置
信号線
信号線支持物
その他諸設備
  電力線設備 
   送電線
配電線
き電線
電車線
電灯電力線
電力線支持物
帰線ボンド
その他諸設備
 電路設備減価償却累計額その他構築物
その他構築物減価償却累計額
車両
  
  客車
トロリーバス
貨車
その他車両
 
 車両減価償却累計額
機械装置
  
  変電所機械
通信機械
工場機械
医療機械
その他機械
 
 機械装置減価償却累計額工具、器具及び備品  
  工具
器具、備品
車両、運搬具
 
 工具、器具及び備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定
  
旅客誘致施設有形固定資産   
 土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両、運搬具
車両、運搬具減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額工具、器具及び備品
工具、器具及び備品減価償却累計額
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定
  
各事業関連有形固定資産   
 各事業関連有形固定資産
各事業関連有形固定資産減価償却累計額
建設仮勘定
  
無形固定資産   
 営業権
借地権
リース資産
その他無形固定資産
  
各事業関連無形固定資産   
 各事業関連無形固定資産  
投資その他の資産   
 投資有価証券
出資金
  
  他公営企業出資金
その他出資金
 
 長期貸付金  
  他会計長期貸付金
その他長期貸付金
 
 貸倒引当金
長期前払消費税その他投資
減価償却累計額
  

  3 自動車運送事業
有形固定資産 
 車両
車両減価償却累計額
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械及び装置
機械及び装置減価償却累計額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品減価償却累計額
土地
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定
無形固定資産 
 営業権
地上権
リース資産
その他無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
貸倒引当金
基金
長期前払消費税
その他投資
減価償却累計額

  4 電気事業
電気事業固定資産   
 水力発電設備  
  土地
水源かん養林
建物
 
   鉄筋コンクリート造
れんが造
木造
  構築物
機械装置
 
   水車
発電機
主要変圧器
配電盤開閉装置
屋外鉄構
基礎
通信電灯電力装置
運材装置
修繕試験装置
その他機械装置
  備品 
   工具
器具及び備品
車両
  無形固定資産
総係費
減価償却累計額
共有者持分額
 
 送電設備  
  土地
建物
 
   鉄筋コンクリート造
れんが造
木造
  構築物 
   鉄塔
鉄柱
コンクリート柱
木柱
がいし
電線
地線
添架電話線
  機械装置 
   保安開閉装置
電力用蓄電器
屋外鉄構
保安通信装置
その他機械装置
  備品 
   工具
器具及び備品
車両
  リース資産
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定
建設準備勘定
除却仮勘定
無形固定資産
総係費
減価償却累計額
 
 業務設備  
  土地
建物
 
   鉄筋コンクリート造
れんが造
木造
  構築物 
   独立電話線路
添架電話線
空中線施設
  機械装置 
   通信機械装置
その他機械装置
  備品 
   工具
器具及び備品
車両
  リース資産
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定
建設準備勘定
除却仮勘定
総係費
減価償却累積額
 
附帯事業固定資産
事業外固定資産
   
投資その他の資産   
 投資有価証券
出資金
長期貸付金
貸倒引当金
基金
長期前払消費税
その他投資
減価償却累計額
  


  5 ガス事業
有形固定資産  
 製造設備 
  土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
その他製造設備
その他製造設備減価償却累計額
 天然ガス採取設備
供給設備
 
  土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
導管
導管減価償却累計額
ガスメーター
ガスメーター減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
その他供給設備
その他供給設備減価償却累計額
 業務設備
休止設備
 
  土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
機械装置
機械装置減価償却累計額
その他休止設備
その他休止設備減価償却累計額
 建設仮勘定 
無形固定資産  
 営業権
特許権
借地権
鉱業権
その他無形固定資産
 
投資その他の資産  
 投資有価証券
出資金
長期貸付金
貸倒引当金
基金
長期前払消費税
その他投資
減価償却累計額
 

(注) 天然ガス採取設備及び業務設備の目は、製造設備の目に準じて設けること。  6 病院事業
有形固定資産   
 土地
建物
建物減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
器械備品
器械備品減価償却累計額
車両
車両減価償却累計額
放射性同位元素
放射性同位元素減価償却累計額
リース資産
リース資産減価償却累計額
建設仮勘定
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
  
無形固定資産   
 借地権
地上権
電話加入権
リース資産
その他無形固定資産
  
投資その他の資産   
 投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金
出資金
基金
長期前払消費税
その他投資
減価償却累計額
  


流動資産
現金・預金 
 現金
預金
未収金 
 営業未収金
営業外未収金
その他未収金
貸倒引当金
有価証券
受取手形
貸倒引当金
貯蔵品
短期貸付金
 
 一般短期貸付金
他会計貸付金
職員貸付金
貸倒引当金
前払費用
 
 未経過保険料
その他前払費用
前払金
未収収益
貸倒引当金
その他流動資産
 

(注) 病院事業にあつては、「営業」とあるのは「医業」と読み替えるものであること(負債の部流動負債の表において同じ。)。繰延資産
災害による損失


資本
 資本金
資本金 

剰余金
資本剰余金  
 再評価積立金
受贈財産評価額
寄附金
その他資本剰余金
 
利益剰余金  
 減債積立金
利益積立金
その他積立金
当年度未処分利益剰余金
(当年度未処理欠損金)
 
  繰越利益剰余金年度末残高
(繰越欠損金年度末残高)
当年度純利益
(当年度純損失)


負債
 固定負債
企業債 
 建設改良費等の財源に充てるための企業債
その他の企業債
他会計借入金 
 建設改良費等の財源に充てるための長期借入金
その他の長期借入金
リース債務 
引当金 
 退職給付引当金
特別修繕引当金
その他引当金
その他固定負債 


流動負債
一時借入金
企業債
 
 建設改良費等の財源に充てるための企業債
その他の企業債
他会計借入金 
 建設改良費等の財源に充てるための長期借入金
その他の長期借入金
リース債務 
未払金 
 営業未払金
その他未払金
未払費用
前受金
 
 営業前受金
営業外前受金
その他前受金
前受収益引当金 
 退職給付引当金
賞与引当金
修繕引当金
特別修繕引当金
その他引当金
その他流動負債 

繰延収益
 長期前受金
 長期前受金収益化累計額

(注) 二以上の事業を通じて一の特別会計を設けて経理されている場合においては、収益中営業外収益、費用中営業外費用及び固定資産中投資の科目は、各事業を通じて一の科目を設けることができること。
別表
【第二号  第十四条及び第十五条関係 】
有形固定資産の耐用年数
種類構造又は用途細目耐用年数(年)
建物鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの事務所用のもの五〇
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの四七
病院用のもの三九
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの三八
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの 
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの二四
その他のもの 
倉庫事業の倉庫用のもの 
冷蔵倉庫用のもの二一
その他のもの三一
その他のもの三八
れんが造、石造又はブロック造のもの事務所用のもの四一
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの三八
病院用のもの三六
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの三四
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの 
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの二二
その他のもの 
倉庫事業の倉庫用のもの 
冷蔵倉庫用のもの二〇
その他のもの三〇
その他のもの三四
金属造のもの(骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。)事務所用のもの三八
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの三四
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの三一
病院用のもの二九
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの 
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの二〇
その他のもの 
倉庫事業の倉庫用のもの 
冷蔵倉庫用のもの一九
その他のもの二六
その他のもの三一
金属造のもの(骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。)事務所用のもの三〇
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの二七
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの二五
病院用のもの二四
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの 
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの一五
その他のもの二四
金属造のもの(骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。)事務所用のもの二二
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの一九
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの一九
病院用のもの一七
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの 
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの一二
その他のもの一七
木造又は合成樹脂造のもの事務所用のもの二四
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの二二
病院用のもの一七
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの一七
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの 
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの
その他のもの一五
木骨モルタル造のもの事務所用のもの二二
住宅用、寄宿舎用、宿泊所用又は教習所用のもの二〇
病院用のもの一五
変電所用、発電所用、停車場用又は車庫用のもの一五
工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの 
塩素その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの
その他のもの一四
簡易建物木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフイングぶき又はトタンぶきのもの一〇
掘立造のもの及び仮設のもの
建物附属設備電気設備(照明設備を含む。)蓄電池電源設備
その他のもの一五
給排水又は衛生設備及びガス設備 一五
冷房、暖房、通風又はボイラー設備冷暖房設備(冷凍機の出力が二二キロワット以下のもの)一三
その他のもの一五
昇降機設備エレベーター一七
エスカレーター一五
消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備 
店用簡易装備 
可動間仕切り簡易なもの
その他のもの一五
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のもの一八
その他のもの一〇
構築物水道用又は工業用水道用のもの取水設備四〇
導水設備五〇
浄水設備六〇
配水設備六〇
橋りよう 
鉄筋コンクリート造のもの六〇
鉄骨造のもの四八
木造のもの一八
配水管四〇
配水管附属設備三〇
えん堤 
鉄筋コンクリート造又はコンクリート造のもの八〇
れんが造又は石造のもの五〇
土造のもの四〇
貯水池三〇
高架水そう 
鉄筋コンクリート造のもの四〇
金属造のもの二〇
木造のもの一〇
さく井一〇
電信電話線三〇
その他 
鉄筋コンクリート造のもの六〇
コンクリート造又はれんが造のもの四〇
石造のもの五〇
金属造のもの四五
木造のもの一五
鉄道用又は軌道用のもの軌条及びその附属品二〇
まくら木 
木製のもの
コンクリート製のもの二〇
金属製のもの二〇
分岐器一五
電信電話線及び電灯電力線三〇
信号機三〇
送配電線及びき電線四〇
電車線及び第三軌条二〇
帰線ボンド
電線支持物(電柱及び腕木を除く。)三〇
木柱及び木塔(腕木を含む。) 
架空索道用のもの一五
その他のもの二五
鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔(支持物を含む。)(架空索道用のものに限る。)四〇
前掲以外のもの 
線路設備 
軌道設備 
道床六〇
その他のもの一六
土工設備五七
橋りよう 
鉄筋コンクリート造のもの五〇
鉄骨造のもの四〇
その他のもの一五
トンネル 
鉄筋コンクリート造のもの六〇
れんが造のもの三五
その他のもの三〇
その他のもの二一
停車場設備三二
電路設備 
鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔四五
踏切保安又は自動列車停止設備一二
その他のもの一九
その他のもの四〇
発電用又は送配電用のもの水力発電用のもの(貯水池、調整池及び水路に限る。)五七
汽力発電用のもの(岩壁、さん橋、堤防、防波堤、煙突、その他汽力発電用のものをいう。)四一
送電用のもの 
地中電線路二五
塔、柱、がい子、送電線、地線及び添加電話線三六
配電用のもの 
鉄塔及び鉄柱五〇
鉄筋コンクリート柱四二
木柱一五
配電線三〇
引込線二〇
添架電話線三〇
地中電線路二五
舗装道路及び舗装路面コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの一五
アスファルト敷又は木れんが敷のもの一〇
ビチユーマルス敷のもの
鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。)橋りよう六〇
岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、塔、やぐら、水そう及び用水用ダム五〇
トンネル七五
煙突及び焼却炉三五
へい三〇
その他のもの六〇
コンクリート造又はコンクリートブロツク造のもの(前掲のものを除く。)やぐら及び貯水池四〇
岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル及び水そう三〇
へい一五
その他のもの四〇
れんが造のもの(前掲のものを除く。)防壁、堤防、防波堤及びトンネル五〇
煙突、煙道、焼却炉及びへい 
塩素その他の著しい腐食性を有する気体の影響を受けるもの
その他のもの二五
その他のもの四〇
石造のもの(前掲のものを除く。)岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤及び貯水池五〇
へい三五
その他のもの五〇
土造のもの(前掲のものを除く。)防壁、堤防、防波堤及び自動車道四〇
貯水池三〇
へい二〇
その他のもの四〇
金属造のもの(前掲のものを除く。)橋りよう(はね上げ橋を除く。)四五
はね上げ橋及び鋼矢板岸壁二五
送配管 
鋳鉄製のもの三〇
鋼鉄製のもの一五
ガス貯そう 
液化ガス用のもの一〇
その他のもの二〇
水そう及び油そう 
鋳鉄製のもの二五
鋼鉄製のもの一五
つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール一〇
その他のもの四五
合成樹脂造のもの(前掲のものを除く。) 一〇
木造のもの(前掲のものを除く。)橋りよう、塔及びやぐら一五
岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル、水そう及びへい一〇
その他のもの一五
前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として木造のもの一五
その他のもの五〇
機械及び装置水道用又は工業用水道用設備電気設備 
汽力発電設備一五
内燃力発電設備一五
蓄電池電源設備
その他二〇
ポンプ設備一五
薬品注入設備一五
滅菌設備一〇
通信設備
計測設備一〇
計量器 
量水器
その他の計量器一〇
荷役設備一七
修繕検査設備一五
その他 
主として金属造のもの一七
主として木造のもの
鉄道又は軌道事業用変電設備 二〇
列車遠隔又は列車集中制御設備 一二
通信設備(給電用指令設備を含む。) 
鋼索鉄道又は架空索道設備鋼索
その他の設備一二
自動車修理用設備 一三
修理工場用又は工作工場用機械設備(自動車修理用のものを除く。) 一四
水力発電設備 二二
汽力発電設備 一五
内燃力又はガスタービン発電設備 一五
蓄電池電源設備 
送電又は電気事業用変電若しくは配電設備需要者用計器一五
柱上変圧器一八
その他の設備二二
天然ガス鉱業設備坑井設備
掘さく設備
その他の設備一二
天然ガス圧縮処理設備 一〇
石油又は液化石油ガス卸売用設備(貯そうを除く。) 一三
石炭ガス、石油ガス又はコークス製造設備(ガス精製又はガス事業用特定ガス発生設備を含む。) 一〇
ガス事業用供給設備ガス導管 
鋳鉄製のもの二二
その他のもの一三
需要者用計量器一三
その他の設備一五
クリーニング設備 
給食用設備 
前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの主として金属製のもの一七
その他のもの
車両及び運搬具鉄道用又は軌道用車両(架空索道用搬器を含む。)電気又は蒸気機関車一八
電車一三
内燃動車(制御車及び附随車を含む。)一一
貨車 
タンク車及び特殊構造車一五
その他のもの二〇
鋼索鉄道用車両一五
架空索道用搬器 
閉鎖式のもの一〇
その他のもの
線路建設保守用工作車一〇
無軌条電車
その他のもの二〇
自動車特殊自動車
運送事業用自動車
その他の自動車 
小型車(総排気量が〇・六六リットル以下のものをいい、二輪又は三輪自動車を除く。)
二輪又は三輪自動車
その他のもの 
貨物自動車 
ダンプ式のもの
その他のもの
その他のもの
その他の車両及び運搬具自転車
トロッコ 
金属製のもの
その他のもの
その他のもの 
自走能力を有するもの
その他のもの
船舶船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける船舶鋼船 
昭和二十五年以後に進水したもの 
総トン数が二千トン以上のもの一五
総トン数が二千トン未満のもの一四
昭和二十四年以前に進水したもの一二
木船 
昭和二十五年以後に進水したもの一〇
昭和二十四年以前に進水したもの
その他の船舶鋼船 
しゆんせつ船及び砂利採取船
ひき船一〇
その他のもの一二
木船 
しゆんせつ船及び砂利採取船
ひき船
その他のもの
その他のもの 
モーターボート
その他のもの
工具測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む。) 
治具及び取付工具 
型(型わくを含む。)、鍛圧工具及び打抜工具プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム又はガラス成型用金型及び鋳造用型
その他のもの
切削工具 
金属製柱及びカッペ 
前掲のもの以外のもの白金ノズル一三
その他のもの
前掲の区分によらないもの白金ノズル一三
その他の主として金属製のもの
その他のもの
器具及び備品家具、電気機器(ガス機器を含む。)及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く。)事務机、事務椅子及びキャビネット 
主として金属製のもの一五
その他のもの
応接セット 
接客業用のもの
その他のもの
ベッド
児童用机及びいす
ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器
冷房用又は暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品
食事又はちゆう房用品 
陶磁器製又はガラス製のもの
その他のもの
その他のもの 
主として金属製のもの一五
その他のもの
事務機器及び通信機器謄写機器及びタイプライター 
孔版印刷又は印書用のもの
その他のもの
電子計算機 
パーソナルコンピュータ
(サーバー用のものを除く。)
その他のもの
複写機、計算機(電子計算機を除く。)、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの
その他の事務機器
テレタイプライター及びファクシミリ
インターホーン及び放送用設備
電話設備その他の通信機器 
デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備
その他のもの一〇
時計、試験機器及び測定機器時計一〇
度量衡器
試験又は測定機器
光学機器カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡
顕微鏡その他の機器
看板及び広告器具看板
模型
その他のもの 
主として金属製のもの一〇
その他のもの
容器及び金庫ボンベ 
溶接製のもの
鍛造製のもの 
塩素用のもの
その他のもの一〇
ドラムかん、コンテナーその他の容器 
金属製のもの
その他のもの
金庫 
手さげ金庫
その他のもの二〇
医療機器消毒殺菌用機器
手術機器
血液透析又は血しよう交換用機器
ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器
調剤機器
歯科診療用ユニット
光学検査機器 
ファイバースコープ
その他のもの
その他のもの 
レントゲンその他の電子装置を使用する機器 
移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器
その他のもの
その他のもの 
陶磁器製又はガラス製のもの
主として金属製のもの一〇
その他のもの
前掲のもの以外のもの映画フィルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコード
シート及びロープ
自動販売機(手動のものを含む。)
焼却炉
その他のもの 
主として金属製のもの一〇
その他のもの
前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの主として金属製のもの一五
その他のもの

注一 次の表の上欄に掲げる構築物又は機械及び装置を一体として償却する場合の耐用年数は、それぞれ下欄に掲げるとおりとする。
構築物又は機械及び装置耐用年数(年)
水道用又は工業用水道用構築物のうち、取水設備、導水設備、浄水設備、配水設備及び橋りよう五八
水道用又は工業用水道用構築物のうち、配水管及び配水管附属設備三八
水道用又は工業用水道用機械及び装置のうち、電気設備、ポンプ設備、薬品注入設備及び滅菌設備一六

 二 取得価額が二十万円未満である有形固定資産の全部又は特定の一部を一括して償却する場合の耐用年数は、三年とする。
 三 耐用年数の全部又は一部を経過した有形固定資産の耐用年数は、その取得後耐用可能と見積られる年数によるものとする。ただし、当該見積年によらず、本表に定める耐用年数によることができる。
 四 本表に掲げられていない有形固定資産の耐用年数は、本表に規定する耐用年数に準じた耐用年数又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一及び別表第二に規定する耐用年数によるものとする。
別表
【第三号  第十六条関係 】
  無形固定資産の耐用年数
ダム使用権五五年
水利権二〇年
特許権八年
営業権五年
借地権(地上権)五年
専用側線利用権三〇年
電気ガス供給施設利用権一五年
電気通信施設利用権二〇年


   注 本表に掲げられていない無形固定資産の耐用年数は、本表に規定する耐用年数に準じた耐用年数又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第三に規定する耐用年数によるものとする。
別表
【第四号  第十五条関係 】
  固定資産の償却率
耐用年数定率法の償却率定額法の償却率
〇・六八四〇・五〇〇
〇・五三六〇・三三三
〇・四三八〇・二五〇
〇・三六九〇・二〇〇
〇・三一九〇・一六六
〇・二八〇〇・一四二
〇・二五〇〇・一二五
〇・二二六〇・一一一
一〇〇・二〇六〇・一〇〇
一一〇・一八九〇・〇九〇
一二〇・一七五〇・〇八三
一三〇・一六二〇・〇七六
一四〇・一五二〇・〇七一
一五〇・一四二〇・〇六六
一六〇・一三四〇・〇六二
一七〇・一二七〇・〇五八
一八〇・一二〇〇・〇五五
一九〇・一一四〇・〇五二
二〇〇・一〇九〇・〇五〇
二一〇・一〇四〇・〇四八
二二〇・〇九九〇・〇四六
二三〇・〇九五〇・〇四四
二四〇・〇九二〇・〇四二
二五〇・〇八八〇・〇四〇
二六〇・〇八五〇・〇三九
二七〇・〇八二〇・〇三七
二八〇・〇七九〇・〇三六
二九〇・〇七六〇・〇三五
三〇〇・〇七四〇・〇三四
三一〇・〇七二〇・〇三三
三二〇・〇六九〇・〇三二
三三〇・〇六七〇・〇三一
三四〇・〇六六〇・〇三〇
三五〇・〇六四〇・〇二九
三六〇・〇六二〇・〇二八
三七〇・〇六〇〇・〇二七
三八〇・〇五九〇・〇二七
三九〇・〇五七〇・〇二六
四〇〇・〇五六〇・〇二五
四一〇・〇五五〇・〇二五
四二〇・〇五三〇・〇二四
四三〇・〇五二〇・〇二四
四四〇・〇五一〇・〇二三
四五〇・〇五〇〇・〇二三
四六〇・〇四九〇・〇二二
四七〇・〇四八〇・〇二二
四八〇・〇四七〇・〇二一
四九〇・〇四六〇・〇二一
五〇〇・〇四五〇・〇二〇
五一〇・〇四四〇・〇二〇
五二〇・〇四三〇・〇二〇
五三〇・〇四三〇・〇一九
五四〇・〇四二〇・〇一九
五五〇・〇四一〇・〇一九
五六〇・〇四〇〇・〇一八
五七〇・〇四〇〇・〇一八
五八〇・〇三九〇・〇一八
五九〇・〇三八〇・〇一七
六〇〇・〇三八〇・〇一七
六一〇・〇三七〇・〇一七
六二〇・〇三六〇・〇一七
六三〇・〇三六〇・〇一六
六四〇・〇三五〇・〇一六
六五〇・〇三五〇・〇一六
六六〇・〇三四〇・〇一六
六七〇・〇三四〇・〇一五
六八〇・〇三三〇・〇一五
六九〇・〇三三〇・〇一五
七〇〇・〇三二〇・〇一五
七一〇・〇三二〇・〇一四
七二〇・〇三二〇・〇一四
七三〇・〇三一〇・〇一四
七四〇・〇三一〇・〇一四
七五〇・〇三〇〇・〇一四
七六〇・〇三〇〇・〇一四
七七〇・〇三〇〇・〇一三
七八〇・〇二九〇・〇一三
七九〇・〇二九〇・〇一三
八〇〇・〇二八〇・〇一三
八一〇・〇二八〇・〇一三
八二〇・〇二八〇・〇一三
八三〇・〇二七〇・〇一二
八四〇・〇二七〇・〇一二
八五〇・〇二六〇・〇一二
八六〇・〇二六〇・〇一二
八七〇・〇二六〇・〇一二
八八〇・〇二六〇・〇一二
八九〇・〇二六〇・〇一二
九〇〇・〇二五〇・〇一二
九一〇・〇二五〇・〇一二
九二〇・〇二五〇・〇一一
九三〇・〇二五〇・〇一一
九四〇・〇二四〇・〇一一
九五〇・〇二四〇・〇一一
九六〇・〇二四〇・〇一一
九七〇・〇二三〇・〇一一
九八〇・〇二三〇・〇一一
九九〇・〇二三〇・〇一一
一〇〇〇・〇二三〇・〇一〇


別表
【別記第一号 第四十五条関係 】
 予算様式 (略)
別記第二号(第四十六条関係) 実施計画様式 (略)
別記第三号(第四十六条関係) 給与費明細書様式 (略)
別記第四号(第四十六条関係) 継続費に関する調書様式 (略)
別記第五号(第四十六条関係) 債務負担行為に関する調書様式 (略)
別記第六号(第四十七条関係) 継続費繰越計算書様式 (略)
別記第七号(第四十七条関係) 継続費精算報告書様式 (略)
別記第八号(第四十七条関係) 繰越計算書様式 (略)
別記第九号(第四十八条関係) 決算報告書様式 (略)
別記第十号(第四十八条関係) 損益計算書様式 (略)
別記第十一号(第四十八条関係) 剰余金計算書様式 (略)
別記第十二号(第四十八条関係) 剰余金処分計算書様式 (略)
別記第十三号(第四十八条関係) 貸借対照表様式 (略)
別記第十四号(第四十八条関係) 事業報告書様式 (略)
別記第十五号(第四十九条関係) キャッシュ・フロー計算書様式 (略)
別記第十六号(第四十九条関係) 収益費用明細書様式 (略)
別記第十七号(第四十九条関係) 固定資産明細書様式 (略)
別記第十八号(第四十九条関係) 企業債明細書様式 (略)
別記第十九号(第五十条関係) 試算表様式 (略)
別記第二十号(第五十一条関係) 地方公営企業法適用状況異動報告書の様式 (略)