- 地方法人特別税等に関する暫定措置法
- 第1章 総則
- 第2章 法人の事業税の税率の特例
- 第3章 地方法人特別税
- 第1節 総則
- 第3条 [定義]
- 第4条 [人格のない社団等に対する適用]
- 第5条 [納税義務者]
- 第6条 [課税の対象]
- 第7条 [国税通則法等の適用除外等]
- 第2節 課税標準
- 第3節 税額の計算
- 第4節 申告及び納付等
- 第10条 [賦課徴収]
- 第11条 [申告]
- 第12条 [納付等]
- 第13条 [還付等]
- 第14条 [還付金等の国への払込額からの控除等]
- 第15条 [延滞金等の計算]
- 第16条 [充当等の特例]
- 第17条 [納税管理人]
- 第18条 [処分に関する不服審査等]
- 第19条 [犯則取締り]
- 第20条 [賦課徴収又は申告納付に関する報告等]
- 第5節 雑則
- 第21条 [代表者等の自署及び押印]
- 第22条 [法人税法の適用の特例等]
- 第23条 [事務の区分]
- 第6節 罰則
- 第24条 [検査拒否等に関する罪]
- 第25条 [故意不申告の罪]
- 第26条 [虚偽の中間申告納付に関する罪]
- 第27条 [脱税に関する罪]
- 第28条 [滞納処分に関する罪]
- 第29条 [滞納処分に関する検査拒否等の罪]
- 第30条 [代表者等の自署及び押印の義務違反に関する罪]
- 第31条 [秘密漏えいに関する罪]
- 第4章 地方法人特別譲与税
- 第32条 [地方法人特別譲与税]
- 第33条 [各都道府県に対する譲与額]
- 第34条 [譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額]
- 第35条 [譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置]
- 第36条 [地方財政審議会の意見の聴取]
- 第37条 [地方法人特別譲与税の使途]
- 第38条 [地方財政法の適用関係]
- 第39条 [地方交付税法の適用関係]
- 第40条 [公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用関係]
- 第5章 雑則
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