地方財政法

Home 戻る

地方財政法
- 第1条 [この法律の目的]
- 第2条 [地方財政運営の基本]
- 第3条 [予算の編成]
- 第4条 [予算の執行等]
- 第4条の2 [地方公共団体における年度間の財政運営の考慮]
- 第4条の3 [地方公共団体における年度間の財源の調整]
- 第4条の4 [積立金の処分]
- 第4条の5 [割当的寄附金等の禁止]
- 第5条 [地方債の制限]
- 第5条の2 [地方債の償還年限]
- 第5条の3 [地方債の協議等]
- 第5条の4 [地方債についての関与の特例]
- 第5条の5 [証券発行の方法による地方債]
- 第5条の6 [会社法の準用]
- 第5条の7 [地方債証券の共同発行]
- 第5条の8 [政令への委任]
- 第6条 [公営企業の経営]
- 第7条 [剰余金]
- 第8条 [財産の管理及び運用]
- 第9条 [地方公共団体がその全額を負担する経費]
- 第10条 [国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費]
- 第10条の2 [国がその全部又は一部を負担する建設事業に要する経費]
- 第10条の3 [国がその一部を負担する災害に係る事務に要する経費]
- 第10条の4 [地方公共団体が負担する義務を負わない経費]
- 第11条 [国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合等の規定]
- 第11条の2 [地方公共団体が負担すべき経費の財政需要額への算入]
- 第12条 [地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費]
- 第13条 [新たな事務に伴う財源措置]
- 第14条
- 第15条
- 第16条 [補助金の交付]
- 第17条 [国の負担金の支出]
- 第17条の2 [地方公共団体の負担金]
- 第18条 [国の支出金の算定の基礎]
- 第19条 [国の支出金の支出時期]
- 第20条 [委託工事の場合における準用規定]
- 第20条の2 [支出金の算定又は支出時期等に関する意見書の提出]
- 第21条 [地方公共団体の負担を伴う法令案]
- 第22条 [地方公共団体の負担を伴う経費の見積書]
- 第23条 [国の営造物に関する使用料]
- 第24条 [国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料]
- 第25条 [負担金等の使用]
- 第26条 [地方交付税の減額]
- 第27条 [都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担]
- 第27条の2 [都道府県が市町村に負担させてはならない経費]
- 第27条の3 [都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費]
- 第27条の4 [市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費]
- 第28条 [都道府県がその事務を市町村等が行うこととする場合の経費]
- 第28条の2 [地方公共団体相互間における経費の負担関係]
- 第29条 [都道府県及び市町村の負担金の支出]
- 第30条 [都道府県及び市町村の負担金等における準用規定]
- 第30条の2 [地方財政の状況に関する報告]
- 第30条の3 [事務の区分]

[広告]