地方財政法施行令

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地方財政法施行令
- 第1条 [法第五条第五号の政令で定める法人]
- 第2条 [地方債の協議の相手方等]
- 第3条 [地方債の協議において明らかにすべき事項]
- 第4条 [協議不要対象団体の判定のための実質公債費比率の数値]
- 第5条 [協議不要対象団体の判定のための実質赤字額の額]
- 第6条 [協議不要対象団体の判定のための連結実質赤字比率の数値]
- 第7条 [協議不要対象団体の判定のための将来負担比率の数値]
- 第8条 [協議不要基準額]
- 第9条 [公的資金の種類]
- 第10条 [実質公債費比率の算定に用いる地方債]
- 第11条 [実質公債費比率の算定に用いない元利償還金]
- 第12条 [実質公債費比率の算定に用いる準元利償還金]
- 第13条 [標準的な規模の収入の額]
- 第14条 [実質赤字額の算定に用いる歳入及び歳出の算定方法]
- 第15条 [起債に協議を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等]
- 第16条 [起債に協議を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等]
- 第17条 [地方債の届出の相手方等]
- 第18条 [地方債の届出において明らかにすべき事項]
- 第19条 [議会への事後報告で足りる場合]
- 第20条 [地方債計画等]
- 第21条 [地方債の許可手続]
- 第22条 [起債許可団体の判定のための実質赤字額の額]
- 第23条 [起債許可団体の判定のための実質公債費比率の数値]
- 第24条 [起債許可団体の指定の手続]
- 第25条 [起債許可団体の指定の解除についての準用]
- 第26条 [起債に許可を要する法適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等]
- 第27条 [起債に許可を要する法非適用企業の判定のための資金の不足額の算定方法等]
- 第28条 [都が課する税が標準税率未満である場合の特別区の地方債の許可手続]
- 第29条 [地方公共団体の組合における起債の協議等についての特例]
- 第30条 [決算未提出期間における起債の協議等についての特例]
- 第31条 [地方公共団体の廃置分合又は境界変更があつた場合の総務省令への委任]
- 第32条 [様式の総務省令への委任]
- 第32条の2 [経過措置]
- 第33条 [募集の方法による地方債証券の発行]
- 第34条 [地方債証券の引受けの場合の特則]
- 第35条 [地方債証券の応募額がその総額に達しない場合の特則]
- 第36条 [地方債証券の払込み及び発行]
- 第37条 [売出しの方法による地方債証券の発行]
- 第38条 [地方債証券の売上額がその総額に達しない場合の特則]
- 第39条 [振替地方債への準用等]
- 第40条 [交付の方法による振替地方債の発行]
- 第41条 [地方債証券の記載事項]
- 第42条 [地方債証券の記名式と無記名式との間の転換]
- 第43条 [地方債証券原簿]
- 第44条 [地方債証券の利札が欠けている場合の特則]
- 第45条 [国外地方債証券の特例]
- 第46条 [公営企業]
- 第47条 [剰余金の計算方法]
- 第48条 [公営企業に係る剰余金]
- 第49条 [国の負担金等の交付時期]
- 第50条 [国の負担金等を返還させる場合等の措置]
- 第51条 [都道府県が市町村に経費を負担させてはならない事業]
- 第52条 [市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費]

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