- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法
- 第1章 総則
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [対象地域]
- 第4条 [対象事業]
- 第5条 [安全の確保及び環境の保全の配慮]
- 第6条 [基本方針]
- 第7条 [大深度地下使用協議会]
- 第8条 [情報の提供等]
- 第2章 事業の準備等
- 第9条 [事業の準備のための立入り等及びその損失の補償に関する土地収用法の準用]
- 第3章 使用の認可
- 第10条 [使用の認可]
- 第11条 [使用の認可に関する処分を行う機関]
- 第12条 [事前の事業間調整]
- 第13条 [調書の作成]
- 第14条 [使用認可申請書]
- 第15条 [使用認可申請書の補正及び却下]
- 第16条 [使用の認可の要件]
- 第17条 [使用の認可の条件]
- 第18条 [関係行政機関の意見の聴取等]
- 第19条 [説明会の開催等]
- 第20条 [使用の認可の手続に関する土地収用法の準用]
- 第21条 [使用の認可の告示等]
- 第22条 [事業区域を表示する図面の長期縦覧]
- 第23条 [登録簿]
- 第24条 [使用の認可の拒否]
- 第25条 [使用の認可の効果]
- 第26条 [占用の許可等の特例]
- 第27条 [使用の認可に基づく地位の承継]
- 第28条 [権利の譲渡]
- 第29条 [使用の認可の取消し]
- 第30条 [事業の廃止又は変更]
- 第4章 事業区域の明渡し等
- 第31条 [事業区域の明渡し]
- 第32条 [事業区域の明渡しに伴う損失の補償]
- 第33条 [補償金の供託]
- 第34条 [物上代位]
- 第35条 [事業区域の明渡しの代行]
- 第36条 [事業区域の明渡しの代執行]
- 第37条 [その他の損失の補償]
- 第38条 [原状回復の義務]
- 第5章 雑則
- 第39条 [手数料]
- 第40条 [鑑定人等の旅費及び手当の負担]
- 第41条 [行政手続法の適用除外]
- 第42条 [都道府県知事がした処分に対する審査請求]
- 第43条 [不服申立てに対する決定及び裁決]
- 第44条 [使用の認可の手続の省略]
- 第45条 [訴訟]
- 第46条 [期間の計算、通知及び書類の送達の方法に関する土地収用法の準用]
- 第47条 [代理人]
- 第48条 [権限の委任]
- 第49条 [事務の区分]
- 第50条 [指定都市の区に関する特例]
- 第51条 [政令への委任]
- 第6章 罰則
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