大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令

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大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令

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  • 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令
    • 第1条 [建築物の地下室及びその建設の用に通常供されることがない地下の深さ]
    • 第2条 [通常の建築物の基礎ぐいを支持することができる地盤等]
    • 第3条 [対象地域]
    • 第4条 [大深度地下使用協議会]
    • 第5条 [設置する施設又は工作物の耐力]
    • 第6条 [手数料]
    • 第7条 [通知]
    • 第8条
    • 第9条
    • 第10条
    • 第11条 [書類の送達]
    • 第12条 [事務の区分]
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別表第一
【第三条関係】
対象地域の名称対象地域の範囲
首都圏の対象地域その区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地又は同条第四項に規定する近郊整備地帯の区域内にある市(特別区を含む。)及び町村の区域
近畿圏の対象地域その区域の全部又は一部が近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域又は同条第四項に規定する近郊整備区域の区域内にある市町村の区域
中部圏の対象地域その区域の全部又は一部が中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域の区域内にある市町村の区域
備考 この表に掲げる区域は、平成十三年四月一日において定められている区域によるものとする。


別表第二
【第四条関係】
対象地域都道府県
首都圏の対象地域茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
近畿圏の対象地域京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
中部圏の対象地域愛知県 三重県