大規模地震対策特別措置法

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大規模地震対策特別措置法
- 第1条 [目的]
- 第2条 [定義]
- 第3条 [地震防災対策強化地域の指定等]
- 第4条 [強化地域に係る地震に関する観測及び測量の実施の強化]
- 第5条 [地震防災基本計画]
- 第6条 [地震防災強化計画]
- 第7条 [地震防災応急計画]
- 第8条 [地震防災応急計画の特例]
- 第9条 [警戒宣言等]
- 第10条 [地震災害警戒本部の設置]
- 第11条 [警戒本部の組織]
- 第12条 [警戒本部の所掌事務]
- 第13条 [本部長の権限]
- 第14条 [警戒本部の廃止]
- 第15条 [警戒本部に関する災害対策基本法の準用]
- 第16条 [都道府県地震災害警戒本部及び市町村地震災害警戒本部の設置]
- 第17条 [都道府県警戒本部の組織及び所掌事務等]
- 第18条 [市町村警戒本部の組織及び所掌事務等]
- 第19条 [都道府県警戒本部又は市町村警戒本部の廃止]
- 第20条 [地震予知情報の伝達等に関する災害対策基本法の準用]
- 第21条 [地震防災応急対策及びその実施責任]
- 第22条 [住民等の責務]
- 第23条 [市町村長の指示等]
- 第24条 [交通の禁止又は制限]
- 第25条 [避難の際における警察官の警告、指示等]
- 第26条 [地震防災応急対策に係る措置に関する災害対策基本法の準用]
- 第27条 [応急公用負担の特例]
- 第28条 [避難状況等の報告]
- 第29条 [補助等]
- 第30条 [地震防災応急対策に要する費用の負担]
- 第31条 [財政措置に関する災害対策基本法の準用]
- 第32条 [強化地域に係る地震防災訓練の実施]
- 第33条 [科学技術の振興等]
- 第34条 [特別区についてのこの法律の適用]
- 第35条 [政令への委任]
- 第36条 [罰則]
- 第37条
- 第38条
- 第39条
- 第40条

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